FC2ブログ

時代遅れの原発政策に、いつまでしがみつくのか。

日記
01 /18 2019
日立製作所は昨日(17日)、進めていた英国の原発建設計画を凍結する、と発表した。東電福島第一原発事故の処理も終わっていないのに安倍政権は、原発輸出を「アベノミクス」の成長戦略の目玉政策として、他にもベトナム、トルコなどへの首相みずからのトップセールスで進めてきた。しかし、建設費用の高騰などから、建設見直し・中止が相次ぎ、結局、すべての原発建設プロジェクトが頓挫してしまったことになる。

これに先立ち、経団連の中西会長(日立製作所会長)は15日、会見で「原発の再稼働はどんどんやるべき」、「再稼働が出来ないのは自治体が同意しないから。政治家がそれを言えば選挙に落ちる」などと述べた。まさに妄言というべき発言だ。これに対する社民党からの抗議文は以下に掲載されているので、是非ご一読願いたい。

中西経団連会長の「再稼働をどんどんやるべきだ」との妄言に強く抗議する(談話)

この会見を報じた記事の中で中西会長は、「再生可能エネルギーだけで人類が必要とするエネルギーが賄えるとは思えない」とも発言している。筆者はこの発言に心底、驚かされた。日本の経済界ではこんな考え方がいまだにまかり通っているのか?あまりにも世界のエネルギーに関する潮流が分かっていないと言わざるを得ない。これでは、日本の未来は真っ暗だろう。

福島原発事故が起きた2011年、世界の再生可能エネルギー(太陽光と風力)は原発の数分の一だったが、2017年の太陽光発電と風力発電を合わせた設備容量は1000ギガワット近くまで増加。これは原発の一千基分にあたり、全世界の原発総設備容量の2.5倍。一昨年すでに、世界の再生可能エネルギーはここまできているのだ。

このような状況を反映して、従来の巨大原発・巨大火力発電を中心とするシステムではなく、再生可能エネルギーを中心とし、自然変動する再生可能エネルギーを如何に安定的に利用していくかという方向に、世界のエネルギー政策は進んでいる。そのような管理システムが「分散協調型エネルギー管理システム(EMS)」と呼ばれるものだ。

何故、世界でそれだけ再生可能エネルギーが増えているのか。答えは簡単で、近年、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がり、原発などよりもずっと経済合理性に優れているからだ。最も安いと言われる石炭火力よりも太陽光の方が発電コストが安い、という事例もある。一方、その逆の意味で(つまり経済合理性がないから)原発事業に未来がないことは、もはや世界の常識だ。まともな経営者なら、どちらを選ぶべきかは一目瞭然だろう。

では何故、日本ではその「より合理的な」ビジネスを選べないのか。これも一言でいえば、いわゆる「原子力ムラ」の利権があるからだろう。そんな利権を守るためだけに、再生可能エネルギーなど、日本の未来を作る新しい事業分野の発展を妨げ、時代遅れのエネルギー政策を続けている安倍政権には、いいかげんNO!を突きつけた方が良い。こんな時代遅れの技術にしがみついていたら、ますます世界の潮流から遅れをとり、日本はエネルギー政策の最後進国になってしまうだろう。

(2019-1-18)

米中間選挙で注目すべきは女性・マイノリティ議員の増加だ

日記
11 /08 2018
米中間選挙は上院を共和党が死守したものの、下院は民主党が奪還。トランプ政権に打撃を与えた。トランプ政権にとっては、国内政策のかじ取りが難しくなり、(上院の過半数のみで進めることのできる)外交・軍事の面でより強硬な路線を取ってくるのではないか、日本に対しても外交・通商分野で無理難題を仕掛けてくるのではないか、などといったことがもっぱら、報道されている。

一方、特にTVのニュース番組などではほとんど取り上げなかったが、今回の中間選挙の結果で真に注目すべき点は、女性議員の増加とLGBTなどマイノリティ議員の当選ではないだろうか。この点、東京新聞はさすがに、かなりの紙面を割いて8日の朝刊で取り上げている。

米中間選挙 下院、女性最多 イスラム教徒、最年少、LGBT当選

意外に思われるかもしれないが、アメリカの女性議員比率は先進国中では低い方だ(日本よりはもちろん、高いが)。例えば以下のサイトを見ると、アメリカは19.7%で101位となっていて、ヨーロッパ諸国に比べてかなり見劣りがする。

世界の女性議員割合 国別ランキング・推移

今回、「トランプ効果」で女性議員比率が大幅に改善されたことはちょっと皮肉ではあるが、トランプのような差別主義的な大統領が一定の支持を保っている一方で、それに対する反発もこのように強力に表れてくるところは、アメリカの民主主義の底力を見る思いがする。

中間選挙に関連した別の報道によれば、近年のアメリカでは、特に若年層で「社会主義的な政策を支持する」人が「資本主義的な政策を支持する」人よりも多くなった、という世論調査が出ているという。「資本主義の盟主、アメリカでそんなことが起こるとは」という感もあるが、考えてみればこれは世界的な潮流だ。世界では、グローバリゼーションがもたらす格差・貧困に対して、極右的なポピュリスト政党が支持を伸ばす一方で、イギリス労働党の躍進などに見られるように、社会民主主義的な勢力も支持を伸ばしている。

グローバルな資本主義が必然的に生み出す、様々な矛盾が解消されない限り、いつでも、どこでも、このような闘いは起こるだろう。格差・貧困や極右ポピュリズムに厳しく対峙する思想こそ、社会民主主義だ。我々は日本における唯一の社会民主主義政党として、「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義社会を実現するため、社会民主主義の価値を広く市民に訴えていかなくてはならない。今回の米中間選挙の結果を見て、それを改めて強く思う。

(2018-11-8)

「10.24原発事故避難者の住宅問題集会」報告

日記
10 /27 2018
 森ひでおさんより、10月24日に開催された「原発事故避難者の住宅問題集会」の報告をいただきましたので、掲載します。(ブログ管理人)

 2011年3月11日東日本大震災と福島第一原発事故から7年7か月が経過し、長期の避難生活によって生活や健康の問題を抱えた人が増えている。福島県は地震と津波による死者数よりも、震災関連死(避難を余儀なくされたことによるストレスなどが原因となる間接的な死)とされる死者数が多い。また宮城県、岩手県と比べて福島県は突出して多い。(2017年9月復興庁発表震災関連死者数、福島県2202人、宮城県926人、岩手県464人。)これは原発事故避難の過酷さを物語っている。

 放射能汚染による健康被害を軽減しようとすること。まちとしての機能が低下して生活が困難であること。農林水産漁業や商売その他の生業ができなくなったこと。すでに避難先で学校や職場、地域社会での生活を始めていること。元の家が住める状態ではないことなど、避難している人の中には複合的な理由によって、帰るに帰れない状況にある人がたくさんいる。

 しかし政府と福島県は2017年3月、避難指示区域外の避難者1万2539世帯に対する住宅無償提供を打ち切った。この措置によって生活困窮となり、精神的に追い詰められる避難者が続出し、自ら命を絶ってしまう人がいた。さらに福島県は2019年3月で2万円の民間賃貸家賃補助を打ち切り、避難先の国家公務員住宅から追い出そうとしている。加えて住宅無償提供を、避難指示解除区域の2389世帯には2019年3月に、浪江町・富岡町・飯館村・葛尾村の帰還困難区域の3298世帯には2020年3月に打ち切ろうとしている。生活の根幹である住まいが奪われることは、命に関わることである。

 こうした状況の中、10月24日参議院議員会館で「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」の呼びかけと記者会見が行われ、その後、原発事故避難者の住宅問題について、避難者・支援者と政府・福島県の間で話し合いが行われた。共同行動の要求として、8項目が挙げられた。

●緊急要求
1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施
2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
3.南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償 提供継続
4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び、
5.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住いが確保されるまでの入居継続
6.区域外避難者2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
7.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
8.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持

 政府・福島県との話し合いでは、住宅支援を打ち切り「個別に相談対応していく」と回答する福島県に対して疑問の声が上がる。「引っ越し費用がありませんという相談を受けて問題が解決しただろうか?社会福祉協議会の貸付金の紹介をされたとしてそれで対応できるのだろうか?貸付金を借りるにはハードルが高い。お金がない場合は住まいを失うことになる。相談だけでは対応できない。経済的な支援が必要だ。」

 避難者が怒りと悲しみを帯びて質問する。「なぜ私たちは避難し続けるのか理由をこたえてください。」 しかし政府はここでも、「個別の問題がある」とだけ答える。さらに避難者は続けて、「なぜ避難しているのか認識を聞きたい」と質問するが、政府も福島県も誰も答えようとしない。浪江町から避難している別の避難者は「放射能汚染しているのに子どもを連れて帰れるのか?家を解体しなければならない人が帰れるのか?しかもイチエフの二号機はまだ放射能を出している。子ども・被災者支援法で支援しなければならないのでないか?」これに対して政府は答える。「線量不安、戻りたくても戻れないという声は承知している。帰還のための生活環境整備に努めている。」

 このやりとりから見えてくるのは、放射能被害の実態を直視せず、避難者のリアルな生活を把握しないまま、ただ闇雲に帰還政策を推し進める政府と福島県に対する避難者の怒りと悲しみだ。2万円の家賃補助を打ち切って本当に大丈夫なのだろうか?家賃補助は、収入制限があり生活が楽ではない人に適用されている。だからこそていねいに対応してほしい。そのためにも避難者の生活実態調査を実施してほしい。しかし政府と福島県は動かない。住宅支援を打ち切ることを決めて「個別に問題を把握していく」のでは命に関わってしまう。現在、個別に問題を把握できていないのだから、住宅支援を打ち切ってはいけないのだ。これ以上避難者を追い詰めるようなことは許されない。命を守りたい。会場に集まった避難者と支援者の思いを活かしていきたい。

(2018-10-27 森ひでお)

福島みずほ議員20周年パーティで自治体選勝利への決意表明

日記
10 /19 2018
10月16日(火)、都市センターホテルで福島みずほ議員20周年の記念パーティが、約400人の出席者を集め開催されました。社民党神奈川の2019年統一自治体選挙予定候補者も、福島みずほさんと共に統一自治体選挙勝利を誓い合い、決意表明をしました。


(2019年統一自治体選挙予定候補者、福島みずほさんと共に)


(金子ときお相模原市議)


(森ひでお横浜市中区市議選予定候補)


(相原りんこ藤沢市議選予定候補)


(自治体選予定候補者を代表して、羽田圭二世田谷区議が挨拶)

(2018-10-18)

「Jアラート、国民保護サイレン訓練」中止の申し入れ

日記
01 /24 2018
神奈川県内在住の方はご存じと思いますが、神奈川県は1月31日に「国民保護サイレン訓練」と称して、県下の全市町村でJアラート発動を想定したサイレンの一斉再生訓練を実施することを「県のたより」などで告知しています。社民党神奈川県連合は、このような「戦争の危機を煽る」訓練は無益であり、有害であるとして1月23日、神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課に訓練中止の申し入れを行いました。以下に、その申し入れ文の全文を掲載します。

(なお、明日1月25日には「神奈川県は戦争の危機を煽らないで!・市民アクション」主催によるJアラート訓練に抗議する行動が、桜木町~横浜市役所~県庁で実施されます。是非、ご参加ください。詳細はこの記事の最後の部分をご覧ください。)

<以下、安全防災局安全防災部危機管理対策課への申し入れ文全文です。>


2018年1月23日
神奈川県知事 黒岩 祐治様

社会民主党神奈川県連合
代表 福島瑞穂
社会民主党神奈川県自治体議員団
議長 和田厚行

「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」の中止を求める申し入れ

 県政への日々のご努力に敬意を表します。
 さて、来る2018年1月31日午前11時に神奈川県が県内全市町村で実施を計画している「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」は、以下に述べるように無益であるばかりか有害であるので、中止を求めます。
 神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課の計画(案)によれば、訓練は「緊張が続く北朝鮮情勢を踏まえ、本県にJアラートの警報が発令される事態を想定し、国民保護サイレン音の県民への周知を目的」とするもので、具体的には、県が用意する「国民保護サイレン音」を1月31日午前11時に防災行政無線を使用して14秒間鳴らし続け、その前後には防災行政無線で「このサイレン音は、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合や、日本の上空を通過する場合などに流れます」、「このサイレン音を聞いたときは、建物の中や地下に避難してください」などのアナウンスが流されるとのことです。
 しかし、なぜ殊更に弾道ミサイル発射にかかわるサイレン音を県民に「周知」する「訓練」を実施する必要があるのでしょうか。地震や津波といった自然災害は人間の力では防ぐことができず、いつかは避けがたく発生するものですが、そうした地震や津波などの発生の危険を知らせるサイレン音を県民に周知する訓練を、県内全市町村で一斉に行ったことがこれまであったのでしょうか。
そもそもなぜ、弾道ミサイルが神奈川県に飛んでくるというのでしょうか。弾道ミサイルが地震や津波と同じような自然現象だとお考えなのでしょうか。ミサイル発射は人間の行為であり、人間が防ぐことができるものです。緊張緩和のための対話をするよう、日本政府をはじめ各国政府に働きかけることこそが、住民の命を守る自治体の役割ではないでしょうか。
また、「建物の中や地下に避難」すれば、弾道ミサイルから身を守ることができると本当にお考えなのでしょうか。仮に弾道ミサイルが飛んできて落下した場合には、どのような被害を想定されているのでしょうか。
2017年12月12日の神奈川県記者発表資料には、「Jアラートが発動されたら」、「屋外にいる場合」には「近くの建物の中か地下に避難する」とあり、また「近くに建物がない場合」には「物陰に身をかくすか、地面に伏せて頭部を守る」とあり、頭を抱えて地面に伏せている人物の写真が掲載されています。さらに、「屋内にいる場合」には「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」とあります。
屋内に入って窓から離れていれば、弾道ミサイルが直撃しても大丈夫だと神奈川県は想定しているのでしょうか。頭を抱えてしゃがみ込んでいれば弾道ミサイルに直撃されても大丈夫だと、神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課の皆さんは本気でお考えなのでしょうか。仮に弾道ミサイルで米海軍横須賀基地の原子力艦船が破壊されて、あるいは国内の原子力発電所等が破壊されて放射能が大量に放出されても、みんなで頭を抱えてしゃがみ込んでいれば大丈夫だと黒岩知事はお考えなのでしょうか。本気でそのように考えているのであれば、まさに非現実的だと言わざるを得ません。
しかし、「弾道ミサイル落下時にとるべき行動」という2017年6月20日付け神奈川県作成の動画を見ると、頑丈な建物内に駆け込むこと、物陰に隠れること、頭を抱えて伏せることなどを挙げた後で、それまでの話をひっくり返すかのように、「これはあくまでも例示に過ぎない。自分たちで対応を考えろ」という趣旨の説明が最後に現れます。まさに無責任な内容の動画ですが、このような動画を流しているということは、屋内に駆け込んだり、頭を抱え込んだりするような対応が、弾道ミサイルに対しては非現実的で無意味であることを県自ら分かっているということを示しているのではないでしょうか。非現実的で無益であることを知りつつ、市民に「国民保護サイレン」を聞かせ、屋内に駆け込むことや頭を抱えてしゃがみ込むことを推奨しているのであれば、「訓練」を行う目的は別にあるものと疑わざるを得ません。
2017年には、北朝鮮のミサイル発射を受けるかたちをとって、日本政府が「Jアラート」を発令して国民保護サイレンを鳴らしたことが複数回ありましたが、これらの「Jアラート」発令は適切だったとお考えでしょうか。例えば、2017年8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には、ミサイルが北海道上空を飛行したと発表がありましたが、実際には国際宇宙ステーションの高度よりも高い宇宙空間を飛行して、遙か彼方の太平洋上に落下しました。宇宙空間を通り過ぎていくことが、「日本上空」を飛行することなのでしょうか。またこの時、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の各道県を選んで、「Jアラート」が発令されましたが、なぜ、首都圏を除外して、それを取り囲むエリアだけに「Jアラート」を発令したのでしょうか。実際には危険性が無いことを日本政府が知っていたからなのではないでしょうか。
 結局は、弾道ミサイル発射という北朝鮮の言語道断のふるまいを政治利用して、人びとの恐怖と敵意を煽り、政権や政権の進める政策への支持を調達すること、安倍首相の個人的願望である日本国憲法第9条改定への支持を高めること、社会保障費を削減しつつ高価な兵器を米国から購入することを人びとに受け入れさせることなどを目的としたパフォーマンスが、昨年の「Jアラート」発令と、今回の「訓練」の本質なのではないでしょうか。
 しかし、「国民保護サイレン」を市民に聞かせても、弾道ミサイルから市民を守ることはできません。むしろこのような「訓練」を実施することで、恐怖や敵意を煽ること自体が、逆に北朝鮮や周辺諸国の日本社会への警戒心を刺激し緊張をさらに高める、いわゆる「安全保障のジレンマ」の有害な帰結を生み出しかねません。恐怖と敵意を煽ることによってではなく、緊張緩和のための冷静な非軍事の対話によってしか、市民の安全を確保することはできません。神奈川県は、日本政府はじめ各国政府に対話を呼びかける努力の先頭にこそ立つべきです。残念ながら、県作成の動画「弾道ミサイル落下時にとるべき行動」は、「とるべき行動」については無責任な「例示」をしているに過ぎないのに、北朝鮮を名指ししてその脅威を煽る内容になっています。官邸の政治的パフォーマンスに同調してはなりません。
 私たちは、今回の「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」の中止を強く求め、以下の申し入れをします。

              記
1.無益で有害な「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」を中止すること。
2.今回の訓練実施に関して、国からどのような要請があったのか、国との間でどのようなやりとりがあったのかを、全て明らかにすること。
3.今回の訓練にどれだけの予算を使うのか、その財源はどこにあるのかを明らかにすること。
4.弾道ミサイルによる被害をどのように想定しているのかを明らかにすること。弾道ミサイルの被害は、屋内や地下に退避したり、物陰に隠れたり地面に伏せたりすることで避けられるものなのか、県として責任を持って説明すること。
5.県作成の動画などで、国名を名指しして脅威を煽る行為は無益かつ危険であるため中止すること。
6.県民の命と暮らしをまもるため、日本政府を初め各国政府に対し、北朝鮮のミサイル発射及び核兵器開発問題に関して、非軍事の対話を開始するよう、積極的に働きかけること。

以上



<以下は、明日25日の抗議行動の予定です。>


「神奈川県は戦争の危機をあおらないで!」市民アクションが、黒岩知事にJアラート訓練の中止を求めて、以下のように行動をよびかけています。

日時 1月25日(木)
    14:00~15:00 桜木町駅前街宣
    15:00~16:00 県庁まで パレード
    16:30~18:00 県庁包囲

(2018-1-24)