社民党自治体選挙で勝利!

2月12日に行われた浦添市議会議員選挙で、社民党公認・31才の保育士、伊礼研一さんが3位で当選しました。保育の経験を、市政の子育て施策などに活かしてほしいと思います。フレッシュな仲間が議員となって活躍してくれることは、うれしい限りです。

さらに2月19日に行われた大分市議会議員選挙では、社民党公認の4人、たかの博幸さん、安東ふさよしさん、甲斐たかゆきさん、松下清高さん、推薦1人、まみづか剛さんの5人全員が当選しました。しかも、その内の3人は2位・3位・4位と上位当選を果たし、社民党の存在感を発揮してくれました。

浦添市と大分市での勝利から、神奈川の私たちは勇気をいただきました。社民党の候補を応援してくださったみなさまに感謝いたします。

社民党神奈川では、衆議院選挙に向かって、15区のささき克己さんを先頭にがんばっていきます。

(2017-2-24 by 森ひでお)

横浜にカジノはいらない

昨年12月15日、国会でほとんど議論をしないまま、事実上の「カジノ解禁法」が成立してしまいました。このカジノが横浜の山下公園近くに作られる計画があり、林横浜市長は誘致に積極姿勢を示しています。この問題についての理解を深め、多くの市民と共有していくことが必要と考え1月18日、かながわ市民オンブズマン主催の学習会に参加しました。そこでの学びや考えたことを書きたいと思います。

林市長は「カジノを含めたIR導入は、横浜の持続的な経済成長のためには必要だ」と述べているそうですが、本当に必要なのでしょうか?

まずカジノはギャンブルであり、ギャンブル依存という病気にかかる人を増加させます。ストップが効かない病気で、生活費をつぎ込み、家庭を崩壊させて、借金を増やし、犯罪を誘発させます。この負の効果に対処するために、多額の税金が使われることになります。さらに、ギャンブルのことが頭から離れずに仕事に身が入らなくなって生産性が低下することは、企業にとってもマイナスです。

次に経済効果への疑問です。世界各地のカジノを抱える都市では売上高は年々減り、雇用も減少、韓国の江原の場合、人口が15年間に25000人→15000人に減少し、カジノホームレスが800人に達したそうです。カジノで町おこしをしようとしたのに、逆に住みにくい町になってしまう現象です。また横浜市は4100億円の経済効果を見込んでいるそうですが、その根拠として、

①708万人がカジノに来場して、平均12000円損して帰る→850億円
②IR来場者の消費がその2倍の1700億円
③①+②=2550億円の60%が波及効果として約1530億円、合計で約4100億円

としています。見通しの甘い「とらぬタヌキの皮算用」をして、民間斜陽産業に貴重な市有地を提供することは、市民の期待を裏切ることになるのではないでしょうか。

さらに、カジノ=ギャンブルは何も生み出さない産業で、ただお金が移動するだけです。勝った人は儲かるけど、負けた人はそれだけ可処分所得が減少し、消費も減少してしまいます。食い合い経済は全体的な経済成長に結びつきません。横浜の他の観光関連消費を侵食して、周辺の衰退を招くことも懸念されます。一部のカジノ関連企業の儲けのために多くの市民が泣きを見ることがないように、横浜市はカジノ誘致の方針を撤回すべきです。この問題について、私たちは学んでつながり、声を上げていかなくてはならないと考えます。
                                  
(2017-1-19 by 森 英夫)

オスプレイの事故は全国どこでも起こり得る

沖縄県名護市沖のオスプレイ「墜落」事故からわずか6日、大破した機体の回収もまだ終わっていない19日、在日米軍はオスプレイの飛行を再開した。沖縄県民の強い怒りを完全に無視して、政府はこの飛行再開を追認。翁長知事は記者会見で「そういう政府は相手にできない。法治国家ではない」と怒りをあらわにした。

翁長知事、オスプレイ飛行再開に「言語道断」

今回のオスプレイ「墜落」事故後、一連の在日米軍の動きや責任者の発言、また政府の対応を見て、多くの人々が、植民地意識丸出しの米軍の傲慢さと、政府の属国的対応に強い怒りを覚えたのではないだろうか。

今回、明らかになった「欠陥機」オスプレイの危険性は、単に沖縄だけの問題ではない。わが神奈川県でも、すでに厚木基地にはオスプレイが飛来し、県内をわがもの顔に飛び回っているし、オスプレイの定期整備拠点となる千葉県木更津市でも、今後オスプレイが頻繁に飛び回ることになるだろう。

さらに言えば、問題は基地所在県だけではないのだ。オスプレイが初めて沖縄に配備された2013年頃、一時的に話題になったが、日本全国には、「オレンジルート」、「ブルールート」などの名称がつけられた米軍の飛行訓練ルートが存在しており、例えば以下のブルールートは、山形から新潟、福島、群馬、長野、富山を経て岐阜に至る山岳地帯での訓練ルートである。

ブルールート(米軍の飛行訓練ルートの一つ)

それらの各ルートでどのような訓練が行われているかについては、日本国民には全く知らされていない。さらに、それらのルート以外でも(つまり日本国内どこでも)米軍機は自由に飛行することができる。日米地位協定によって、米軍機は日本の航空法の適用から除外されているからだ。その意味で、今回のオスプレイ事故は沖縄県民だけの、あるいは神奈川・千葉など基地県だけの問題ではなく、まさに日本全国の問題なのだ。危険な「欠陥機」オスプレイは日本には要らない!自衛隊にも要らない!沖縄からの・日本全国からのオスプレイ撤去を目指して、沖縄の人々と連帯し、粘り強く戦っていこう。

社民党の以下の声明・談話も是非、お読みください。

オスプレイの飛行再開に強く抗議する(談話)

米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ

オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める(談話)

(2016-12-20)

カジノを「成長戦略」と位置付けるアベノミクスの愚

すでに新聞などで報じられているように、いわゆる「カジノ解禁法案」(統合型リゾート施設整備推進法案」が参議院での修正後、自民・維新など賛成多数で可決し、衆議院に差し戻されて可決・成立する見通しとなった。

カジノ法案、参院委で可決 自民、依存症対策で修正

政府与党はこれまでも、このカジノ法案だけでなく、民意に反するさまざまな法案(例えばTPP法案)を、数の力で強行採決してきた。このカジノ法案についても、直近の世論調査では、国民の過半数が反対していることが分かる。

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査

社民党はこの「カジノ法案」には絶対反対であり、党のホームページにも以下の談話や声明を掲載している。

いわゆる「カジノ解禁法案」の採決強行に抗議する(談話)

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について

多くの問題点が指摘され、国民世論の57%が「反対」している法案を、自民党は何故、これほど急いで通そうとしているのか。そこには、自民党が狙う改憲のため、維新を自陣営に取り込んでおきたい、という意図が見え隠れする。

自民党としても、これまでアベノミクス成長戦略の目玉であったTPPが、せっかく強行採決したにも関わらず、トランプ次期米国大統領の登場によりおじゃんとなってしまったため、残された「成長戦略」としてやっきになっているのかもしれないが、ギャンブルを「成長戦略」として位置付ける愚かさには、なんともいいようのない虚しさを感じる。ギャンブル産業は所詮「虚業」であり、ありていに言えば賭博者から「巻き上げた」金で成り立つ、全く非生産的な産業であり、結局は不幸しか生み出さないものだろう。

観光産業を成長戦略の一つとして発展させたいのなら、カジノなどに頼らなくても、日本には外国人観光客に喜ばれる観光資源はいくらでもあるはずだ。多くの普通の外国人観光客にとって、カジノが「日本を訪れたい」理由になるわけがない。

また、神奈川に住む者としては、ここ神奈川県でも横浜市がカジノの誘致に積極的であることを大いに憂慮せざるを得ない。たとえこの法案が成立したとしても、具体的な実施法制への反対運動と共に、実際の誘致にあたっても、「横浜にカジノなんてとんでもない!」と反対の声を今後とも、上げ続けていかなくてはならない。

(2016-12-14)

非合理の極み-もんじゅ廃炉でも核燃サイクルは維持?

本日、代々木公園で開催された「9・22さようなら原発・さようなら戦争大集会」には、激しい雨をものともせず、9500人もの人々が集結した。雨のため、残念ながら集会後のデモは中止となったが、会場の全員で「再稼働反対!」「辺野古新基地建設・高江ヘリパッド建設を許すな!」とシュプレヒコールをあげて原発ゼロ、戦争法廃止の日までたたかい続ける、強い意志を表明した。

集会の中でも言及されていたが、「もんじゅ廃炉」の政府方針が、本日の朝刊各紙で大きく報道された。特に東京新聞はトップ記事のみならず、社説を含めて4本の記事として詳細に取り上げている。ネット版でもそのいくつかの記事を読めるので、是非お読みいただきたい。

もんじゅ廃炉へ 政府、年内に結論 核燃サイクルは維持

もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る

もんじゅ、大手電力も二の足 技術なく「もうからない」

長年にわたって反原発の運動を続けてきたものからすれば、一つの区切りではあるが、本来ならナトリウム漏れ事故を起こした1995年時点、10年以上前に決断してしかるべきことだ。その間に費やした国費は年間200億円とのことだから、2000億円以上。20年有余の「もんじゅ」開発プロジェクトでこれまで費やされた国費は1兆円以上。さらに、六ケ所村の再処理工場(いまだに未完成で、現在の完成予定は2018年上期と言われているが、これまで「完成予定」延期を23回も繰り返してきた経緯からすれば、とても信じられない「予定」だ)を含む核燃サイクル全体に費やされたお金は12兆円以上(東京新聞調べ)。このお金を使えば、どんなことができただろうか。

お金の話を聞いて「こんな税金の使い方は許せない!憤懣やるかたない!」という方も多いと思うが、こんな無責任な国家プロジェクトの存続を許してきたことについては、「文句を言わない」「声をあげない」国民にも責任の一端はあるだろう。民主主義社会の市民にとって、自分たちの税金がどのように使われているかをチェックし、おかしければ文句を言う・声を上げるのは義務でもある。

ところで、今回決まった政府方針では「もんじゅ」は廃炉にするが「核燃料サイクル」は維持する、とのこと。(「核燃料サイクル」については以下の参考資料をご覧いただきたい。)

(核燃料サイクルのしくみ)

核燃サイクルをご存じの方は「ちょっと待った!もんじゅがない核燃料サイクルに何の意味があるんだ?」と思わずにはいられないだろう。上記の図で、いわゆる「プルトニウム・サイクル」と呼ばれる部分はもんじゅがなければ成り立たず、蓄積するプルトニウムを消費するには、いわゆる「プルサーマル」で、通常の軽水炉でプルトニウム混合燃料を燃やすしかない。(ちなみに「プルサーマル」は日本の造語で、こんな英語はないのでご注意。良くこんなおかしな言葉を考えだすものだ、と感心するが。)

この「プルサーマル」は通常の核燃料を使う運転よりも不安定で、より危険度が高いうえ、プルトニウムの消費にはたいして貢献しないと言われている。それなのに何故、「プルサーマル」を躍起になって進めるかといえば、プルトニウムを蓄積すればするほど、「核武装の意図あり」と国際社会から見られてしまうからだ。

ご存知のようにプルトニウムは核兵器(原爆)の原料であり、国際的に所持が厳しく制限されている。問題の「核燃料サイクル」自体、「日本は原発をやって、再処理もやって(現実には国産化できていないが)プルトニウムを蓄積しますが、これは核兵器用ではありません、高速増殖炉もんじゅで燃やす平和利用です。」という言い訳として進められてきたものだ。したがって、もんじゅの廃炉が決まった以上、この核燃料サイクルも完全に破たんした、と言わざるを得ない。

今回の「もんじゅはやめるが、核燃料サイクルはやめない」という決定は、非合理の極みと言わざるを得ない。技術的な可能性がない、合理性もない核燃料サイクルはきっぱりとやめて、自然エネルギーの開発に明確に舵を切るべきである。その決断が遅れれば遅れるほど、日本は自然エネルギーに向かう世界の流れから取り残された「エネルギー後進国」になっていくしかないだろう。そうならないように、我々は声を上げ続けていかなくてはならない。

(2016-9-22)
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