社民党の選挙公約-政治を変える(その2)

日記
10 /19 2017
以前にも書いたように、今回の解散は安倍総理が国会で「モリ・カケ問題」を追及されたくないが故に行った「大義なき解散」だった、というのが多くの人の見方だった。当初、野党だけでなく多くの識者やTVなどのメディアも、その点を盛んに批判していた。

しかし、その後の情勢はめまぐるしく変化し、「希望」などという「反アベ」をよそおった勢力によって民進党が分裂、その排除の姿勢に怒ったリベラル系の議員が立憲民主党を立ち上げ、「信念を貫いた」ということで国民から大きく支持を受け、一方、鳴り物入りで登場した「希望」はここにきて最初の勢いはどこへやら、全く人気が出ず、公示前の議席を大きく減らすのではないかと予想されている。

とんだ大騒ぎだが、問題なのは、この大騒ぎのおかげで「モリ・カケ隠し解散」への批判が背景に隠れてしまったことだ。しかも「希望」が「アベ批判」勢力を分裂させてしまった結果、(まだ、あくまでも予想にすぎないが)各種の選挙結果予想では自民党が堅調、と伝えられている。理由は簡単で、小選挙区制では、「野党(らしくない野党もあるので、カッコつきだが)」が統一できなければ、与党が有利になるからだ。結果的に、小池氏の「希望」騒ぎのおかげで、自民党が「漁夫の利」を得たことになる。

今回の選挙では、各党の政策を良く比較検討することも大事ではあるが、より根底的な問いは「アベ政治」を続けるのか、それとも「アベ政治」を退場させ、真に民主的な、「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すのか、ということではないだろうか。ささき克己候補や、福島みずほ副党首も街頭演説でそのことを常に強調している。

それにもちろん、突然の解散総選挙で逃げを打っても、「モリ・カケ疑惑」が「丁寧に説明された」と感じている国民はほとんどいないのだから、選挙後もこの問題は徹底的に追及していかなくてはならない。民主主義国家として、政治の私物化は絶対に許すわけにはいかないからだ。(政治の私物化がはびこるような国家は民主国家ではなく、独裁国家だ。)

そのような社民党の姿勢を示すため、今回の選挙公約で社民党は「政治、変えます」として、以下のような政策を掲げている。

10 「モリカケ」疑惑の徹底究明、権力の私物化を許さず、国民優先のクリーンな政治

○政治と行政を私物化した森友学園・加計学園疑惑を徹底究明します。

○国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政をめざします。

〇加計学園疑惑で露呈した、総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〇大学・学部等の設置認可の審査においては、「加計学園」問題で指摘されるような「えこひいき」の疑いが生じないように公正な運営につとめ、審査のプロセスの透明化をはかります。

○防衛省・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利、PKO5原則に関わる重大問題である南スーダンPKO日報問題の徹底した全容解明と責任追及を続けていきます。

〇若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。

〇多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。政党への企業団体献金を全面的に禁止します。

○事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。

〇公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。


「私物化された、独裁政治ではなく、民主主義の政治を」、「戦争の出来る国ではなく、平和憲法の元、平和を守り、世界に広めていく国を(とりわけ、核兵器禁止条約に反対するのではなく、率先して核保有国にも締結を働きかけ、核兵器廃絶を進めていく国を)」、「原発でなく、再生可能エネルギーで自前のエネルギーを供給できる、よりエネルギー需給の安定した国を」、「憲法が生かされ、基本的人権がしっかりと守られ、両性平等が実現した国を」等々、社民党が追及していくべき課題は沢山ある。小さくても「鶏口となるも牛後となるなかれ」のことわざ通り、今後も、ブレずにさまざまな政策課題を追及していきたいと思う。

(2017-10-19)

社民党の選挙公約-脱原発への道

日記
10 /18 2017
脱原発と再生可能エネルギーの推進は、社民党が2011年の東電福島原発事故以前から主張してきた、重要な政策のひとつだ。社民党が原発に徹底して反対する理由は、以下の通りだ。

1.東電福島原発事故で明らかになったように、原発は一旦、事故が起これば周辺地域の住民に甚大な被害をもたらす。福島復興ステーションのページによれば、県内外の避難者はピーク時で16万4千人以上、直近の2017年7月時点でも、いまだ5万7千人以上の人々が避難を余儀なくされている。

2.「原発は発電コストが安い」と長年、言われてきたが、これは全くの嘘であることが、龍谷大学の大島堅一教授などの分析で明らかになっている。事故が起こった場合の回復のための費用は甚大だが、大島教授は、事故の費用を考慮に入れなくても、通常の運転の状態でも、原発は他の発電方式よりもコスト高だ、ということを著書「原発のコスト-エネルギー転換への視点」の中で、電力会社の経営データを用いて証明されている。事故がなくてもコストが高いのだから、事故が起これば、もちろんさらにコストがかかり、とても「安い電力」どころの話ではない。

3.原発は運転すればするほど、処理が困難な放射性廃棄物を生み出す。種類によっては数万年もの間、安全な場所に保管しておかなくてはならない危険な物質(=核のゴミ)を生み出しておきながら、現在、それを安全に保管する技術も場所も確立してはいない。これほど無責任な「技術」というものがあるだろうか。(技術者であった筆者から見ると、原子力技術は非合理的であり、技術の名に値しないと思う。)原発が、「トイレのないマンション」に例えられる所以だ。心ある人なら、子供たちの未来に、こんな負の遺産を残すということには耐えられないだろう。ささき候補が街頭演説で「戦争も、原発もない未来を子供たちに残したい」と語るのも、そのためだ。

4.原発を運転して出来るプルトニウムは、原子爆弾の材料そのものだ。政府は明確には言わないが、福島原発のような大事故があっても、原発には経済性がないということが明らかになっていても、再稼働を進める理由は、「潜在的に核開発が出来る技術を持っておきたい」という意図があるのではないか、とも言われている。現在、日本が保有しているプルトニウムは約48トン。これは長崎型原爆(プルトニウムを原料に使った原爆)が約6000千発、作れる量だ。これだけのプルトニウムを持っていると当然、他国からは「日本は核武装をする意図があるのではないか」と思われてしまうので、「いやいや、プルトニウムは高速増殖炉で使うもので、核爆弾用ではありません。」というために、長年にわたり、10数兆円の費用を費やして高速増殖炉「もんじゅ」開発と六ケ所村の再処理工場の建設を続けてきたが、「もんじゅ」は結局、廃炉が決定。となれば核燃サイクル計画からも撤退、(いまだ未完成の)再処理工場も建設中止かと思ったら、核燃サイクルは続ける、という。当ブログでも以前指摘したが、日本の原発政策はこのように、矛盾と不合理の極みだ。要は政策が経済合理性や科学的・技術的な合理性によるのではなく、電力会社など原発関連企業の既得権益・利権を第一に進められている、ということが最大の問題点だろう。

社民党はこのような、不合理極まりない現在の日本のエネルギー政策を変えていきたいと考えている。今回の選挙の公約として、脱原発・再生可能エネルギー政策に関する部分を、以下に引用しておこう。

9 再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現

○東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。

○被災者の帰還の強制ではなく、自主避難者を含めて帰還困難区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、条件整備のないままの一方的な区域解除、自主避難者への住宅無償提供や損害賠償、補償の打切りなどに反対します。東京電力福島第一原発事故の被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。

○「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえ、支援対象地域の拡大など、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。

○国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療を行います。

○原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします。

○原子力事業者には30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。

○再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。

○高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。

○高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することします。


(2017-10-17)

社民党の選挙公約-核廃絶へのたたかい

日記
10 /17 2017
すでに伝えられているように、今年のノーベル平和賞は国際NGO組織ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が受賞することになった。唯一の被爆国として核兵器の廃絶を願ってきた日本の多くの人々に、大きな希望と勇気とを与える快事だ。

このICANを構成する団体の一つで、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の成立に大きな役割を果たした日本のNGOが、ピースボートである。その努力の結果、禁止条約の前文には「ヒバクシャ」という言葉が用いられた。

このピースボートの共同代表である川崎哲(あきら)さんは、先月9月13日に福島みずほ副党首と対談を行っていて、この核兵器禁止条約について語っている。以下のYouTube対談を是非、ご覧いただきたい。



東京新聞は10月15日朝刊で、川崎哲さんへのインタビューを掲載している。その中で川崎さんは「無差別に被害を与える化学兵器や生物兵器はすでに全面禁止されているのに、同じく無差別に被害を与える核兵器は一部の国に使用が認められている。こんな不平等な条約では問題は一向に改善しない。だから核保有国が参加しなくても、まずは核兵器を全面禁止する条約を作ることを先行させた。」とその意義を語っている。

この条約は核兵器の全面的な禁止・廃絶をめざす、まさに画期的な条約だが、ご存じのように日本政府はこの条約に「署名も批准もしない」、という立場だ。

核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」

日本政府がこの条約に反対する表向きの理由は「核保有国と非核保有国の対立を深める」ということだが、実際には「核保有国(アメリカ)の言いなり」であることは明らかだ。こんな政府に、核廃絶など実現できるわけがない。

社民党は、唯一の被爆国日本の「悲願」である核兵器の全面禁止・廃絶にむけて、この国の政治を変えていきたいと考えている。今回の選挙公約の中では、この核兵器禁止条約に関して、以下の公約を掲げている。(「11 平和憲法は変えさせない」の中)

○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。

この選挙に勝利してアベ政治をストップし、核兵器禁止条約に署名・批准して、世界の核兵器廃絶への道を先頭に立って歩む政府にしようではないか。

(2017-10-17)

社民党の選挙公約-差別とのたたかい

日記
10 /16 2017
社民党は、民族差別、障がい者差別、身分・出自による差別など、あらゆる差別に反対しているが、その中でも、現在の日本における最大の差別問題は、性による差別(男女差別・男女格差)であろう。東京新聞をご購読の方はご存じと思うが、東京新聞の日曜版には「世界と日本 大図解シリーズ」という、別刷りの解説記事が挟み込まれている。昨日、15日の大図解シリーズは、まさにこの「男女格差」について取り上げていた。とても良い図解記事なので、東京新聞をご購読でない方は、図書館などで是非、ご覧いただきたいと思う。

この記事では、「何が女性の活躍を妨げているのか?」という疑問に対して、そもそも採用段階で「女性を採らない」とする企業が全体の約4割、という驚くべき数字を挙げている。「男女雇用機会均等法」が出来てから30年もたつのに、我々はいまだこんな状況にあるのだ。

その4割の「壁」を超えてなんとか就職できたとしても、次には「女性のうち、56%は非正規雇用」という壁が待ち構えている。正規と非正規とでは、就職後に配置される部門・部署の違い、受けられる職務教育の違いが出てくる。ここで、その企業で昇進するチャンスに差がついてしまう。

その壁を何とか超えると、次に待ち受けているのが結婚、出産にあたっての大きな障壁だ。この記事によると、第一子出産後、継続して就業する人は53.1%。ほぼ二人に一人は就業し続けることをあきらめる。この問題の根底にはもちろん、育児を含む家事労働のほとんどが女性によって担われている現実がある。(そのさらに根底には、いまだに多くの人々に「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業」の意識が残っている、という現実があるだろう。)出産・育児の理由以外に、老親の介護のために離職する女性も多い。介護離職の8割は女性である、とこの記事は伝えている。

これだけ壁があれば、「女性の管理職比率(部長・課長クラス以上の比率)」の国際比較(これも、この図解シリーズ記事に示されている)で、日本が138か国中、124位という情けない数字も納得がいくというものだ。

安倍内閣は2015年に「女性活躍推進法」を制定した。その数値目標は「2020年までに女性管理職比率を30%にする」としたのだが、東京新聞のこの記事によると、2016年時点で女性管理職比率は9.3%。近年、増えてきてはいるものの、政府の目標である2020年までに30%、はほぼ絶望的と考えられている。それも当たり前で、女性が管理職に就くまでには、先述のような、いくつもの壁が待ち構えているのだから、それらの問題を具体的に一つ一つ解決していかなくては、目標の実現など不可能だ。安倍政権のかかげる「女性活躍社会」、あるいは「すべての女性が輝く社会」という政策フレーズが、如何にお題目にすぎないか、良く分かるデータだろう。

この日本における男女格差の問題を本当に解決するには、人々の意識の問題(性別役割分業意識)を含めて、真剣で具体的な変革の努力と、それを後押しする政治の力が不可欠だ。この問題について、社民党は党の綱領である社会民主党宣言の中で、「両性平等社会の実現」をうたっている。少し長くなるが、その全文を以下に掲載する。

両性平等社会の実現

性によって生き方の選択肢が狭められるようなことがあってはなりません。職業、社会、そして家族生活において男女は常に平等であるべきです。ジェンダー(社会的・文化的性差)に対する偏見や制度的障壁から自由になるよう、これまでの制度や秩序を見直します。女性が個人として尊重され、積極的に社会参画を果たすことができるように、女性に対するあらゆる差別を禁止するなどの環境整備に努め、クオータ制度の導入・定着を図ります。また、男女がともに子育てや介護など家族的責任を果たすことができる法整備と長時間労働・サービス残業の規制など、働き方の改善に取り組みます。


このような基本路線をベースに、社民党は今回の衆議院議員選挙の公約でも、この徹底した男女平等思想に基づく政策を進めていくことをうたっている。以下に、その部分を引用する。

5 両性平等を進め、男女共同参画社会の実現

〇憲法13条や14条、24条等を活かし、男女平等を徹底し、男女共同参画社会を推進します。

〇男女間の賃金格差の是正や処遇改善、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。

〇働き方や性に中立的な社会保障制度をめざします。男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化に取り組みます。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入します。

〇政治分野における男女共同参画法を推進します。立候補者の男女比率の同等を目指すクオータ(割り当て)制度を検討します。女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等を行います。

〇民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢(18歳)を実現します。

○「性暴力禁止法」「性暴力被害者支援法」の成立を目指します。DV防止法やストーカー規制法を見直します。

〇リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点から、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。妊婦健診や分娩、不妊治療を健康保険の適用にします。

〇個人の尊厳、婚姻の自由や両性の本質的平等を改変する自民党改憲草案に反対するとともに、「家庭教育支援法案」や「親子断絶防止法案」に反対します。

〇抜本的な税制改革や男女の賃金格差の是正などと合わせて配偶者控除を見直します。

〇女性活躍の推進に国・地方が一体となって取り組むため、地域女性活躍推進交付金を充実します。


もちろん、現実にこれらの政策を進めていくにあたっては、もっと具体的にさまざまな問題に取り組んでいく必要があるだろう。しかし、日本で性差別(男女格差)の問題の改善が進まないのは、ここであげた「基本思想」に問題があるのではないだろうか。安倍政権は「女性活躍」といいながら、上記のような具体的な問題の解決には消極的だし、男女格差の解消(これが正しい言葉で、「女性活躍」などというのはゴマカシだ)を妨げている人々の意識の問題(性別役割分業意識)には取り組まないどころか、自民党の改憲案では「家族(家制度)」を持ち込み、個人の上に家族・国家を置こうと企んでいる。そういう基本思想では、「男性も、女性も、同じように個人として大切にされる(両性平等)」社会など実現しようがないだろう。

自民党改憲案では、9条のみならず、24条も壊されようとしている。9条はもちろん重要だが、24条もそれに劣らず重要だ、ということを再認識したい。

日本国憲法第二十四条
 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

(2017-10-16)

子供たちに、戦争と原発のある社会を残すな

日記
10 /15 2017
選挙戦6日目、あいにくの雨となったが、神奈川15区の野党統一候補、社民党公認ささき克己候補は精力的に茅ケ崎市内を遊説。午後2時半からは、応援にかけつけた福島副党首と合流、茅ケ崎駅北口ペデストリアンデッキで街頭演説を行った。



本日の街頭演説では、福島副党首に加えて、茅ケ崎市議のこいそ妙子さん、寒川町議の中川としおさんも駆けつけ、ささき克己候補へ熱い、熱い応援の演説を行った。暴走するアベ政治をなんとしてでも終わらせたい、という気持ちからだ。茅ケ崎北口は多くの支援者と聴衆であふれ、「アベ政治を終わらせよう!」の声が響きわたった。

福島副党首はささき克己さんが、自公だけでなく希望、維新も含む改憲勢力に対抗する、護憲野党の統一候補であることを強調。「この選挙が、憲法が存在していた最後の選挙だった、という状況にならないように、なんとしてでも15区でささき克己さんを勝たせ、安倍首相の野望を打ち砕こう」と訴えた。

ささき候補もまず、今回の選挙の最重要な争点は憲法だ、と指摘。社民党、共産党、立憲民主党の護憲野党で、必ず3分の1以上の議席を取って、憲法改悪を阻止しなければならない、とした。

教員生活37年、送り出した生徒のなかには自衛隊員になるものもいたが、これまでは憲法9条があったから、生徒たちが海外で戦死するようなことはないと思っていた。しかし、集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、安倍政権はさらに憲法9条に自衛隊を明記することで、この違憲の安保法制を合憲化しようとしている。自衛隊員となった生徒たちが海外で戦い、戦死する可能性が現実のものとなる。そんな状況に、絶対にさせてはならない。原発も同じで、処分のできない放射性廃棄物と事故の危険性をはらむ原発を、子供たちに残して良いのか。これは、大人たちの責任だ。その責任を担う政治にしなければならない。私は、「戦争も、原発もない社会を子供たちに残したい。」その一心で、この選挙運動を戦っている。

街頭演説後、ささき克己候補は福島副党首と、ささき候補を支援する多くの市民と共に、茅ケ崎駅周辺を練り歩き。



降りやまぬ雨の中、ささき候補は多くの市民と握手を交わし、直接、支持を訴えた。



その熱意の故か?たまたま、茅ケ崎のゆるキャラ、えぼし君の誕生記念イベント(らしい)に出くわし、主催者のご厚意により、福島党首と共に記念写真を撮ることに。



厳しい選挙戦の中で、こんな出会いがあるというのも、ささき克己候補の人柄ゆえか、と思わせるひとときだった。とにかく真面目に、頑固に、憲法を守り抜く、野党統一候補ささき克己の勝利を目指し、残りの選挙戦を全力でたたかい抜こう!

(2017-10-15)