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福島菊次郎さんのこと

日記
12 /24 2014
木村えい子です。今日はずっと以前に、反骨の報道写真家、福島菊次郎さん(現在93歳)と出会った時の事を書きます。


1970年、東京・新宿、喫茶風月堂。ドアを開けると紫煙が漂う独特な雰囲気、ちょっと気遅れがした。九州から出てきて3ヶ月、私がまだ大都市に馴染めない頃。ましてやヒッピーや文化人が集まり、たむろすると聞いていた風月堂での待ち合わせなのだから。

待っていたのは福島菊次郎さん。私は、写真家だという以外、何も知らなかった。知人に、写真を青年向けの雑誌に使いたいので、木村さん、お願いできないかと頼まれ、断り切れずOKしてしまった。撮影場所は新宿御苑。こんなこと初めてだけど、写真をパチパチと撮ればすぐ終わり、と勝手に想像していた。

やってきた福島菊次郎さん、バンダナを巻き、指には蜘蛛をアレンジした指輪。田舎では出会うことがない格好の人だ。「キザだな」私はそんな反応をしていた。私も二十歳代、若かった。

福島菊次郎さんは、おもむろに私の事を聞き始めた。初対面だからと思って丁寧に答えていたが、なにしろ次々と色んなことを聞かれるのだ。それより早く新宿御苑に行って撮影して欲しい、内心そう呟いていた。

そのうち福島菊次郎さんは私に、自分のことも語り始めた。軍需産業を告発する写真集を出し、その後、何者かに襲われ「鼻の傷はその時のものだ」と続き、さらには「不審火で家も全焼」。聞いているうちに、さすがに鈍感な私でも、「とんでもない人が目の前に居る」とドキドキ、驚きの体験だった。

「写真では食えないから彫金で食っている」と。蜘蛛のデザイン指輪は彼の作品、稼ぎの種だったのだ。彼をキザに見てしまった私は、微妙に恥ずかしかった。福島菊次郎さんには3人の子供達がいたが、その子供たちには「僕にもしものことがあったら、どう暮らしていくか、考え、力を合せ生きていくように」と。今、私の目の前にいるのは、命がけで写真を撮っている人なのだ。

私は遅まきながら、福島菊次郎さんの写真集をみる中で、写真と言うのは瞬間を切りとる写し方もあるけど、福島菊次郎さんは対象の奥行き、深さを写し取る、「人間を撮るのだ」。だから、次々と私に質問を続けたのだと気付き、ハッとした。私が写真に対する考えを根底から見直し、その深さに気付かされたのは、福島菊次郎さんとの出会いによるものだ。二十歳代の小娘にも真摯に向き合う姿勢は、私の人生にドカンと響き、刻みこまれた。

44年前のこと、私が何を話したかは忘れてしまったけど、福島菊次郎さんのことは、いまも強烈に、鮮やかに残っている。

(2014-12-24 by 木村えい子)


只今、反骨の報道写真家、福島菊次郎写真展開催中。ぜひお出かけ下さい。

福島菊次郎 全写真展
展示内容: 「ピカドン、ある原発被災者の記録」「女たちの戦後」「祝島の原発反対運動」「自衛隊と兵器産業」など15テーマ、2000点
日程: 2014年12月22日(月)~ 27日(土)
時刻: 10:00 ~ 20:00(最終日は18時まで)
会場: パルテノン多摩展示室(小田急多摩センター駅・京王多摩センター駅・多摩モノレール多摩センター駅 徒歩5分)
入場料: 無料

講演会『93歳のラストメッセージ』
日程: 2014年12月27日(土)
時刻: 12:00開場 13:00開演 ~ 16:00
会場: パルテノン多摩大ホール(小田急多摩センター駅・京王多摩センター駅・多摩モノレール多摩センター駅 徒歩5分)
入場料: 1,000円(先着順・当日券のみ)
ゲスト: アーサー・ビナード(詩人)

なお、映画上映も含めた案内が、以下にあります。

福島菊次郎全写真展・講演会・映画『ニッポンの嘘』のお知らせ

今回の選挙で、原発再稼働や集団的自衛権まで支持されたわけではない

日記
12 /16 2014
国民の多くが「何故、この時期に選挙をやるのか分からない」と感じていた「大義なき総選挙」が終わりました。短期決戦の選挙戦で、私なりに全力で闘いましたが、結果的に当選はできず、残念です。選挙戦の間、支援してくださった市民の皆さま、とりわけ街頭で暖かい支援の言葉をかけてくださった多くの支持者の方々に、熱く御礼を申し上げます。

選挙の結果として、 自公は2/3を維持し、民主・共産が増、社民党は改選前議席と変わらず、ということになりました。多くの国民にとっては、「結局、何のために選挙をしたのか?」という疑問が改めて残る結果だったと思います。選挙への関心も高まらないままでした。52.66%という戦後最低の投票率が、今回の選挙の「大義のなさ」を如実に語っています。

ところが、一部の新聞やTVでは「自公圧勝」のような報道をしていました。これは全く事実と異なります。自民の議席数は1減で、その代わり公明が4増で自公あわせて2/3は維持しましたが、これを「圧勝」とは言えないでしょう。逆に、民主が11増、共産が15増で、自民にとって「改憲」の同志である次世代は大幅に議席を減らし、安倍政権にとって 、本来の目標である「改憲」へのハードルは高くなったとさえ考えられます。

東京新聞は今日の朝刊で、このような衆院選結果分析を掲載しています。

首相は「公約支持」というが 議席数 「改憲」減 「脱原発」増

客観的な、良い報道だと思います。自公が選挙で勝ったからといって、有権者は「原発再稼働」や「集団的自衛権」まで支持したわけではありません。そのことは、各種の世論調査が示しています。有権者は自公にすべてを「白紙委任」したわけではなく、今後の政権運営によっては、支持率の低下もあり得るでしょう。

今回、経済対策(「アベノミクス」)を隠れ蓑に日本を「戦争の出来る国」にしようとする安倍政権にストップ をかけるべく、社民党は議席増を目指して選挙を闘いましたが、残念ながら議席増はなりませんでした。民主・共産の議席増に見られるように、安倍政権に対する一定の批判票はありましたが、残念ながら社民党はその受け皿になることはできませんでした。

この結果を受けて、今回何故、我々が支持を広げることができなかったのかを真摯に分析し、どうすれば広範な市民に支持層を広げていくことができるのかを考え、改善するための具体的な策を練り、実行していかなくてはなりません。その作業はすでに選挙直後から、始っています。

選挙の結果はどうあれ、我々は、危険な安倍政権の暴走を座視しているわけにはいきません。社民党は、可能なあらゆる手段を考え、社民党がリベラルな市民・労働者の声を代表する受け皿になれるよう、今後とも自公政権と対峙し、闘っていきます。今後とも、皆さまのご支援をよろしくお願いします。

(2014-12-16)

「安倍政権にストップ!」それが出来るのはあなたの一票です

未分類
12 /13 2014
今回の選挙運動最後の日。午前中は川崎駅前と横浜駅西口で街頭演説。福島みずほ参議院議員・社民党副党首が応援に駆けつけてくれました。

2014-12-13-街宣

午後は、新杉田駅頭で街頭演説の後、弘明寺商店街を「ねり歩き」。多くの市民の皆さんと握手し、暖かいご支援の言葉をいただきました。本当に有難いことです。

今回の選挙運動を通じて良く聞いた市民の皆さんのご意見として、「自民党だけが強い現在の状況は良くない。社民党にも頑張って欲しいが、野党全体がもっと強くならないと」ということがありました。

全くその通りです。安倍政権の2年間、自公政権は数に奢り、国会では国民生活や日本の未来に大きな影響を与える重要な法案についても、まともな論戦が行われていません。その一番の例は「日本の民主主義が死んだ日」とも言われた、昨年12月6日の特定秘密保護法の強行採決です。多くの重要な法案がろくに議論もされず、日本の民主主義は機能していません。

一方で、「自民党が強い方が『決める政治』ができて良い」「政治は『実行力』があるほうが良い」という人がいます。そういう人たちは、その「実行力のある政権」がナチスのような政権だったら、どうするのでしょうか。

政治には常に対立点があり、対抗する勢力があって、その間で真摯な議論が行われるからこそ、民主的な社会の運営ができるのです。民主主義は、必然的に時間のかかるプロセスです。その民主的な議論の手続きを「面倒くさい」「決められない政治」「実行力がない」といった言葉で切り捨てるような社会は、すでにファシズムに近づいているのです。

言葉だけの、幻想の経済政策である「アベノミクス」を隠れ蓑に、集団的自衛権行使を容認し、日本を「戦争のできる国」にしようとしている危険な安倍政権に、これ以上の暴走を許してはなりません。社民党はこれまでも、安倍政権のゴマカシを暴き、その誤った方向を変えさせるために、正面から論戦を挑んできました。

社民党はこれからも、堂々と安倍政権に対峙していきます。今度の選挙では、そんな社民党に、皆さんの力で議席を与えてください。明日の投票、迷うことなく、比例区には「社民党」とお書きください。よろしくお願いします。

今回の選挙は、日本の未来を決める重要な選挙です。

1.「格差が拡大し、国民生活が破壊され、国債が暴落して国家破たんを招きかねない経済政策(アベノミクス)」か、「雇用の立て直し、所得アップによる内需拡大、税制の抜本改革を通じたボトムアップの経済政策」か。

2.「集団的自衛権行使を容認し、憲法を改正して、日本を戦争のできる国にする」のか、それとも「平和憲法を堅持し、領土問題は外交的努力によって解決する、辺野古の新基地は断じて作らせない」政策を進めていくのか。

3.「原発を再稼働し、原発を輸出する」のか、「再稼働を認めず、脱原発社会の実現を目指し、再生可能エネルギーを促進する」のか。

4.「TPP参加を促進する」のか、「TPP参加に反対し、農林水産業と地域社会を守っていく」のか。

日本の進路を誤らせたくない。平和国家日本を、これからも堅持していきたい、と思う方は迷うことなく、比例区は「社民党」とお書きください。決して棄権はしないでください。棄権は白紙委任と同じです。

たかが一票、と思わないでください。あなたのその一票が、安倍政権をストップさせることも出来るのです。じっくり考えて、明日は必ず投票に行ってください。

なお、このブログでこれまでお伝えしきれなかった社民党の政策は、以下のサイトに公開されていますので、是非、投票前にお読みください。

社民党衆議院選挙公約2014


      まなざし

  見えないものから、読み取り、未来を展望する、まなざし
    状況を切りとり、過去から学ぶ、まなざし
  理論だけでなく、人の心にふれる、まなざし
    自然のなかに、身を置く、まなざし
 
                    きむら えいこ


(2014-12-13)

「今なら、まだ間に合う。棄権(白紙委任)は危険です!」

日記
12 /13 2014
選挙戦もあと2日。今日は相模原市内、橋本駅など各駅頭、最後は相模大野駅西口デッキで市民の皆さんに政策を訴えました。

2014-12-12街宣

今なら、まだ間に合う。

棄権は白紙委任と同じ。マスコミ報道が「自公圧勝」と伝えているが、その流れを何としても食い止め、「一強多弱」の状況を打ち破って、論戦が飛び交う、緊張感のある国会の場にしていこう。暴走する安倍政権に対案をもって軌道修正を迫ることが出来るのは社民党です、と訴えています。そして何よりも、子どもたちに「安心の未来をバトンタッチ」していこう、そのために「比例区は社民党へ」と呼びかけています。

マスコミ報道のように、本当に「自公圧勝」ということになれば、先日も書いた通り、安倍政権は「国民の信頼を得た」とばかりに戦争のできる国作り、原発の再稼働と輸出、TPPへの参加、消費税増税、労働法政の改悪などに突き進むでしょう。それはまさに「悪夢」です。

そんな事態を何としてでも防ぐため、今回、社民党は小選挙区において「民主党」「生活の党」との間で野党間の競合を避けるため、一定の「支援・協力」を確認して闘っています。したがって社民党を支持してくださる皆さんは、選挙区に社民党候補がいない場合は「民主党」「生活の党」の候補を支援し、比例区については「社民党」と書いていただきたいと思います。

本日の東京新聞のウェブ版に、このような記事がありました。

「選挙後」見据え一票を 寄稿・小林良彰慶大教授

この記事で重要な個所は『選挙が終われば、今回の衆院選で大きな争点になった問題もそうではない問題も併せて、私たち有権者は選ばれた政治家に決定を委ねることになる。その結果、日本の将来を大きく左右する決定が下される可能性もある。その時になって、「その問題については負託していない」と言っても後の祭りである。まずは投票所に足を運ぶことが、私たち有権者にできる何よりの選択である』という部分です。

「棄権」は「白紙委任」を意味します。今回、「棄権」は「危険」です!

この記事で小林教授も指摘されているように、今回の選挙では、前回「第三極」として注目されたみんなの党や維新の党に投票した層をどこが取り込むか、が大きなポイントと思われます。

各報道機関の調査によれば、終盤戦になっても有権者全体の半数近くは、まだ投票先を決めていないとのことです。ですから、投票率次第では何が起こるか分かりません。最後まで、社民党に対する支持を広げるために政策を訴え続けることが重要だと思います。

明日、最終日は川崎を皮切りに、横浜全域を回って最後の訴えをしてまいります。あと1日、全力でかけ抜けます。皆さまのご支援をよろしくお願いします!

(2014-12-12)

「言葉に責任を持つ政治」をこそ

日記
12 /12 2014
今日の街頭演説は私の地元藤沢、辻堂、寒川、湘南台などを回りました。

地元藤沢では、やはり政策パンフの受け取りもいいですね。握手を求めてくる方も多く、幅広い年齢層の方から頑張ってのエール、演説にも熱がはいります。藤沢駅頭では通りすがりの若い女性が15分以上にわたって、演説(政策)をじっくり聴いていてくださり、納得したようす。「応援します、頑張って下さい」とお声をかけていただきました。

もっと、もっと多くの方を引き止め、聴いてもらえるよう、あと2日間、自民党圧勝の空気、流れを変えるために、持てるエネルギーのすべてを出し切り、悔いのない闘いをしたいとおもいます。

今回の選挙では、街頭だけでなく、このブログやツイッターでも、私と社民党が進めようとしている政策をお伝えしてきました。これまで街頭演説を聞く機会がなかった方にも、ネットを通じて少しでも、私たち社民党の政策が伝わっていればうれしいです。

さて今日は、個別の政策についてではなく、政治家としての基本的な「姿勢」について考えてみたいと思います。それは一言でいえば「言葉に責任を持つ政治」ということです。

振り返ってみれば、安倍政権のこの2年間ほど、政治の中で「言葉」が軽く扱われた時代はなかったのではないか、と思います。その良い例が、東京オリンピックを招致するために安倍首相が使った「アンダーコントロール」という言葉です。

ご存知のように、福島第一原発の状況はおよそ「アンダーコントロール」と言えるものではありません。汚染水は日々増え続けているし、その一部は海にたれ流し続けています。11月には、遠くカリフォルニア沖でも福島第一原発由来のセシウムが検出されました。東電は、最近の福島原発沖合の放射能を「検出せず」と発表していますが、これは実は測定時間が十分でない「簡易検査」の結果で、きちんと測定するとセシウムが検出される、と東京新聞が伝えています。

このように「言葉」が軽く扱われる政治は必然的に「無責任」な政治になります。そのもう一つの例がTPPです。もうお忘れの方も多いかもしれませんが、2年前の選挙のとき、自民党の地方組織の多くは「TPP参加絶対阻止」を掲げて選挙を戦いました。

その時のポスターの写真はこちら

ところが政権を取ったら、その公約は放り出して、安倍政権は「TPP交渉妥結」に向けて突き進んでいます。あのとき「TPP参加絶対阻止」を叫んで選挙を戦った地方の自民党員の方々は、今はどう思われているのでしょうか。

沖縄でも、言葉は軽く扱われました。選挙前は「県外移設」と言っていた仲井真前知事は、その県民との約束を反故にし、辺野古の埋め立てを承認しました。先月行われた沖縄県知事選挙では、その嘘に対する沖縄県民の怒りが爆発し、翁長新知事が誕生しました。翁長新知事は昨日、正式に沖縄県知事として就任しました。

「辺野古に基地、認めない」 翁長氏、沖縄県知事に就任

沖縄では辺野古新基地建設に反対する諸勢力の共闘が実現し、「言葉に責任を持つ政治」を復活させることができました。言葉を軽く扱い、言葉に責任を持たない政治は、結局は国民に見透かされて退場していくべきものです。社民党は「言葉に責任を持つ政治」をこれからも追及し、同じ志を持つ諸勢力と共に闘っていきます。

明日は橋本、淵野辺、相模大野などを回って政策を訴えていきます。あと2日、最後まで、ご支援をよろしくお願いします!

(2014-12-11)

「特定秘密保護法案」と「集団的自衛権の行使容認」とは車の両輪

日記
12 /11 2014
選挙活動もあと4日。木村えい子は全力で支援してくださる党員・支持者・運動員の皆さんとともに連日、神奈川県内を走り回っています。今日は鎌倉・横須賀・逗子・葉山、さらには横浜市栄区を遊説して回りました。

街宣-2014-12-10

皆さまご存知のように、昨年、強行採決された後も「国民の知る権利を侵す恐れがある」と各方面から懸念されている特定秘密保護法案が本日、施行されました。これに対し、多くの団体が抗議声明を出しています。

政府は、法律の「運用基準」と「監視機関」を設けることで法律の恣意的な運用は避けられる、国民の知る権利が侵されることはないと言っていますが、何が特定秘密に指定されるのかなど、あいまいな表現が多いこの法律そのものと同様、策定された運用基準もあいまいな表現を多く残しており、なんら歯止めになっていません。

乱用をチェックするという触れ込みの「監視機関」に至っては、内閣府という「身内」にある組織ですから独立性のあるチェックができるはずがないし、その組織の長にも「法の乱用を監視するに十分な権限」が保証されておらず、これでは政府による恣意的な運用・法の乱用を防げるわけがありません。

この法律の問題点については、公益社団法人「自由人権協会(JCLU、http://www.jclu.org/)」の「特定秘密保護法の廃止を求める声明」に簡潔・明確にまとめられていますので、是非お読みください。「自由人権協会」は弁護士・法学者・市民で構成され、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。

特定秘密保護法の廃止を求める声明

今日の東京新聞では、この「特定秘密保護法案施行」のニュースと問題点が詳細に報じられていました。

特定秘密保護法施行 権力が暴走しないか

東京新聞も書いていますが、この特定秘密保護法案と「集団的自衛権の行使容認」とは、日本を「戦争の出来る国」にしていくために必要な「車の両輪」だと思います。

例えば、集団的自衛権行使で自衛隊が海外に派兵されたとしても、「どういう根拠で自衛隊を派兵するのか」が特定秘密に指定されてしまえば、国民は派兵の理由さえ知らされないままに、戦争が始まってしまうことになります。「そんなことがあり得るのか」と思われるかもしれませんが、この法律と運用基準のあいまいさを考えれば、十分にあり得ることです。

社民党は、この特定秘密保護法は廃止するしかない、と考えます。外交・防衛上、一定限度の秘密は必要であるとしても、そのための法制度は国の安全保障と国民の知る権利に関する国際原則である「ツワネ原則」に基づくべきであり、国民の側から不当な秘密指定をチェックできる情報開示制度とセットで考えるべきなのです。

自由人権協会の声明にあるように、政府の情報に対する民主的コントロールを強めることこそ、国際的な潮流です。その流れに逆行する特定秘密保護法は、廃止するしかありません。

明日は私の地元である藤沢、辻堂、寒川、湘南台などを回ります。あと3日、皆さまのご支援をよろしくお願いします!

(2014-12-10)

麻生財務相「子供を産まない方が問題」発言について

日記
12 /10 2014
今日は横浜(港北区、都築区、青葉区、緑区)を遊説して回りました。

十日市場ヒルタウンでのこと。宣伝カーでの演説を終えると、頭上から声が。見上げると、あっちこっちからベランダに出て、手をふって下さっている姿が飛び込んできて、私も感激です。熱心に耳を傾け、政策を聴いて下さっていたのです。高齢者の方々が多かったのですが、私の方が逆に元気をもらいました。

日吉団地では女性の方から、「みんな自分の頭で考えて投票しないからダメなのよね。」「社民党さん頑張って!」とのエールをいただきました。うれしいことです。

たまプラーザなど、各駅頭での政策パンフの受け取りも良くなってきているように思います。あと4日、精一杯、「比例は社民党」、「老舗(しにせ)の社民党に平和と福祉はお任せください!」とアピ―ルし続けていきます。

横浜街宣

さて、麻生財務相の「子供を産まない方が問題」発言が国内外で批判を浴びています。

麻生財務相:子ども産まない方が問題・・・社会保障費巡り発言

「産まない」ではなく「産めない」でしょう? 少子高齢化社会の問題は何十年も前から言われていた問題です。それに対して何ら実効的な政策を打たず、逆に格差拡大・若年層の雇用悪化など、悪政によって結果的に日本を「産めない」社会にしてきたのは歴代の自公政権です。その責任を棚にあげて、良くそんなことが言えるものです。

今回の発言については、菅官房長官などが「言葉が足りなかった」などと擁護し、一部のメディアは、それが麻生氏個人の問題に帰するかのように「失言癖」といった表現で間接的に擁護していますが、失言はしばしば「本音」を表しているものです。なによりも、責任ある政治家の立場や社会的影響力を考えれば、「癖」という言葉で失言を続けることを容認するべきではありません。メディアはもっと強く批判するべきだと思います。

海外でもこの発言は大きな関心を持って取り上げられているようで、ハフィントン・ポストは海外メディアの反応をまとめた記事を掲載していました。

麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は...」

こういう「発言(失言ではない)」が繰り返されるのは国際的にも恥ずかしいことです。

少子高齢化に歯止めをかけるには、まずこの「産めない」状況を変えることしか道はありません。より具体的には、子育て世代の若者たちが安心して子供を産み、育てることができる環境の整備です。

それには、非正規労働者の正規労働者化や最低賃金保障など、この世代の所得をアップするための諸政策、保育所の増設、保育労働者の増加を促すための賃金アップ(一部自治体で「待機児童ゼロ」を達成したとはいうが保育労働者は足りない状態です)など、さまざまな政策を実行していかなくてはなりません。

昨日も書いたように、このような施策を通じて若い世代の「家計収入」がアップすれば消費も伸び、税収も上がり、経済の好循環も生まれてくるでしょう。社民党が進めようとしている「ボトムアップの経済政策」こそ、国民の福祉を向上させ、経済状況も好転させる「一挙両得(多得?)」の道なのです。「アベノミクス」に、そんな未来は期待できません。

明日は横須賀・鎌倉を遊説して回ります。今回の選挙もいよいよ最後の追い込みが近づいてきました。13日の選挙運動終了時間まで元気よく、力一杯、社民党の政策を訴えて行きたいと思っています。

(2014-12-9)

あらためてアベノミクス失敗を示すGDP改定値

日記
12 /09 2014
選挙もいよいよ終盤戦、今日は小田原・茅ヶ崎・平塚を遊説して回りました。寒波襲来で寒い中、運動員も大変な選挙活動ですが、力の限り社民党と木村えい子の政策を訴え続けていきたいと思います。

小田原街宣

さて、内閣府は本日8日、7~9月期のGDP改定値(今回の解散総選挙の引き金となったGDP1.6%減は速報値)を発表しました。結果は年率換算で1.9%減。速報値よりもさらに国内の経済状況が悪かったことが明らかになりました。

東京新聞によると、下方修正の原因は法人企業統計に反映されない小規模企業や大手不動産、電機などの設備投資が伸び悩んだためとのこと。「アベノミクス」がうまく行っていないことをあらためて示す数値ではないでしょうか。今月3日には、同盟国アメリカのオバマ大統領からも、「日本経済は本当に長期不況から抜け出せるのか?」という懸念が表明されました。

先日も書きましたが、金融政策を多少いじったからといって企業が設備投資に積極的になり、経済の好循環が生まれる、とは言えません。なによりも作った製品が売れる見込みがなければ、企業が(大きなリスクを伴う)設備投資に積極的になることはないでしょう。つまり需要の増加が望めないマーケットで、あえてリスクを取って設備投資に踏み切る経営者は少ないということです。

このことは企業の投資意欲を調査したある報告でも実証されていて、その調査の結果、「アベノミクス」を進めるリフレ派が言うように「長期金利を見て設備投資を考える」という経営者はほとんどなく、「設備投資を決める最大の要因はマーケット(潜在需要)」という経営者がほとんどでした。現実の企業経営ということを考えれば、当然すぎる結果ではないでしょうか。

そして需要が伸びないのは、日本が構造的に「成熟経済(基本的な消費財はほぼ、いきわたっていて新規需要が少ない)」になっていることもあるし、何よりも国内の購買力が低下しているからだと思います。なにしろ「アベノミクス」が始まって以来、実質賃金は15か月以上、連続して下がり続けているのですから、消費が伸びる道理がありません。「アベノミクス」では景気は回復しません。

内需不足が景気悪化を招いているのですから、本当に景気を回復させる経済政策は必然的に、社民党が主張する「家計を温める経済政策」ということになります。以前から社民党が主張している「ボトムアップの経済対策」こそが、景気回復と、ひいては財政再建の道なのです。

例えば、低賃金に苦しんでいる非正規労働者の正規化により労働者全体の所得が増えれば需要も拡大し、企業も売れるから増産のために設備投資をし、という好循環が生まれます。少子高齢化社会と本気で向き合うつもりがあるなら、介護労働者や保育士さんたちの待遇改善(給与アップ)も急務です。このような政策で労働者全体の所得が増えれば、税収も増え、財政再建につながります。これは「大企業がもうかれば、そのおこぼれが中小企業や国民にも及ぶ」という「アベノミクス」とは正反対の経済政策です。

もちろん上記の税制については、現在の不公平な税制を抜本的に改革し、所得税の累進性強化や金融取引税の導入など、積極的な実体経済の安定と財政健全化をめざす税制にしていかなくてはなりません。その政策についても、社民党は今回の選挙公約で明らかにしています。

今回の選挙で自民党が勝ち、「アベノミクス」を続けて行くなら、いずれは国債の暴落や「ハイパーインフレ」を招き、国民経済が破たんしかねません。そういった将来の危険だけでなく、現在すでに、異常な円安による物価高によって、国民生活の破壊が始まっています。「戦争の出来る国」への危険な歩みを止めるだけでなく、「経済破綻」への危険な道を止めるのも、自分達の果たすべき役割だと社民党は考えています。「平和と福祉はやっぱり社民党」です。その社民党を支えるのは、皆さまの一票です。

明日は横浜で、鴨居、たまプラザ、日吉などを回る予定です。明日も頑張ります!

(2014-12-8)

子供に安心の未来を手渡すのは大人の責任

日記
12 /07 2014
昨日・一昨日は山梨県内を回っていて、ブログの更新ができませんでした。今日は神奈川に戻り、川崎から神奈川県内の街頭演説ツアー再開です。午前中は川崎駅(ラゾーナ入り口通路と日航ビル前)で街頭演説、午後は武蔵小杉駅、溝の口駅、登戸駅と回って最後は新百合ヶ丘でした。

川崎日航ビル前
(川崎駅、日航ビル前にて)

溝の口駅デッキ
(溝の口駅前にて)

登戸駅デッキ
(登戸駅前にて)

今回の選挙演説で、私が常に強く訴えていることが一つあります。それは、今回の選挙が私たちのくらしと国の未来を決める重要な選挙であり、その結果に有権者である今の大人たちは重大な責任がある、ということです。

今回の選挙で自民党が勝てば、彼らは「国民の信任を得た」とばかりに、立憲主義を真っ向から否定する集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、来年の通常国会では米軍と共に自衛隊を海外に派兵できるようにするための法整備を急ぎ、「戦争のできる国」への道をまっしぐらに進んで行くでしょう。

自衛隊が海外で戦争をし、殺し・殺される時代になれば、今の大人世代の子供たちが戦場に行くことになるでしょう。私たち大人は、そんな未来を自分の子供たちに手渡したいのでしょうか。もしも本当にそんなことになってしまったとすれば、子供たちはきっと言うでしょう。「何故、お父さんやお母さんは、あのとき反対の声をあげなかったの?」と。

私には有名なドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの言葉(詩)が思い起こされます。


  ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
  私は共産主義者ではなかったから

  社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
  私は社会民主主義者ではなかったから

  彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
  私は労働組合員ではなかったから

  そして、彼らが私を攻撃したとき
  私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


その危険な道、日本が昔たどった戦争への道をまっしぐらに進む安倍政権をストップできるのは、有権者の皆さんの一票一票です。社民党は全力を挙げて平和国家日本を破壊しようとする安倍政権と闘います。そのために必要なのは有権者の皆さまからの一票のご支援です。

年末の選挙は概して投票率が低くなる傾向があり、組織力のある大政党が有利と言われています。今回の安倍政権の唐突な「大義なき選挙」もまさにそれを狙ったものでしょう。そんな横暴な、国民無視の政権を許してはなりません。

14日の投票日には必ず、投票に行ってください。どうしても14日に行けなければ、期日前投票も簡単にできます。決して「棄権」をしないでください。「棄権」は安倍政権に、白紙委任を与えることと同じです。もし少しでも、「安倍政権のやっていることはどうもおかしい、ここでストップをかけなければ」と思われたら、必ず投票に行ってください。そのことを、皆さんの周りの方々にも呼びかけてください。それが、「私たち大人が、子供たちに安心の未来を手渡すための」責任です。

(2014-12-7)

幻想の「アベノミクス」と危険な「4本目の矢」

日記
12 /04 2014
今日の街頭演説は横浜市内で、5区(泉区・戸塚区・瀬谷区)6区(保土ヶ谷区・旭区)を回りました。戸塚駅西口での街頭演説には、福島みずほ副党首も応援に駆けつけてくれました。

戸塚駅前街宣

さて、今日は「アベノミクス」についてというよりも、その背後にある危険な狙いについて書きたいと思います。

「アベノミクス」と呼ばれる経済対策は、実はそれほど経済理論的な根拠があるわけでもなく、その内容を良く見れば、高度成長期以来、自民党がこれまで進めてきた政策と大きく変わっているわけではありません。

例えば「第2の矢」と呼ばれる財政出動は、公共事業を通じた「地方への再分配政策」として歴代の自民党政権が行ってきたものですし、「第3の矢」と呼ばれる「成長戦略」とやらは、今のところ大して目立つものがないということで、政権よりのエコノミスト・経済学者、あるいは海外の投資家などからも不満や疑問の声が上がっているものです。

そもそも「成長戦略」などというものは、これまでのどんな政権であっても追及してきたものであって、わざわざ「アベノミクス」と特別な呼び名を付ける必要などありません。具体的な、目玉政策がなければなおさらのこと、「以前とどこが違うんだ?」ということになります。

「第1の矢」である金融政策は、いわゆる「リフレ政策」と呼ばれているものです。この政策の一つの理論的根拠というのは、高名な経済学者、伊東光晴さんの「アベノミクス批判(岩波書店)」によると、日銀が市場に通貨をふんだんに供給することで「予想インフレ率」が上昇し、「予想実質金利」が低下し、そのため企業が設備投資をしやすくなり、景気が浮揚する(経済の好循環が起こる)、というものだそうです。

しかし、日銀の「異次元金融緩和」以後、そんな好循環が実際に起こったでしょうか。現実のデータを見れば、企業の設備投資は「異次元金融緩和」後もほとんど伸びていません。伊東さんは本の中で「銀行が企業に貸し出す長期金利は1%前後である。物価が1~2%上がったことによる実質金利の低下はその(1%の)1~2%で、とるに足らないものである。このくらいの実質金利の低下で、不確実性を伴う投資を企業が増やすわけがない」と書かれています。

これはほんの一例ですが、この「リフレ政策」というものは、理論的根拠もないし、現実のデータや経済調査の結果を見ても、これがうまくいくという証拠は全くない、と伊東さんはこの本の中で徹底的に批判されています。要するに「アベノミクス」は実際には「幻想につつまれた経済政策」であり、景気浮揚には結びつかない、と。

では何故、安倍政権は「アベノミクス」にこだわるのでしょうか。私は「アベノミクス」というのは実際には、「デフレ脱却」「成長戦略」などの甘い言葉で世間の目を誤魔化しながら、実はその背後に安倍政権の「本当にやりたいこと」が隠されているのではないか、と考えています。それがいわば「アベノミクス」の「第4の矢」です。それこそ、安倍首相の持論である「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」であり、日本の過去の戦争責任を否定し、日本を再び「戦争の出来る国」に戻す、ということでしょう。

世論調査では残念なことに、「政権に一番、期待すること」として「景気対策」がトップに来るのが常です。それが「アベノミクスというのも、本当にうまく行っているのか?今後、うまく行くのか?」と皆、うすうす思っていても、なんとなく支持してしまう、という状況を生んでいるのでしょう。しかし、そこに目を奪われている間に、戦後の日本人が営々と積み重ねてきた「平和国家日本」が本当に危ない状況になってきていると思います。社民党は、その危険な流れをストップさせるべく、全力で闘っていきます。

(2014-12-4)

そろそろ眼鏡をかえなくちゃ(アベノミクスもね)

日記
12 /03 2014
街頭演説2日目、木村もエンジンがかかってきました。今日は鶴見駅西口から始めて神奈川区を回り、横浜駅西口、桜木町駅前とスポットで演説、その後、南区を回り、上大岡駅前と港南台駅前と、元気に駆け回ってきました。

横浜駅前
(横浜駅西口にて)

桜木町駅前
(桜木町駅前にて)

今日は「そろそろ眼鏡をかえなくちゃ」と思う珍事がありました。JR大口駅ターミナル、バス停で待っている人を相手に街頭演説をはじめたのですが、良くみると、改札口の向こうから、こちらをみて熱心に聞き入っている女性がいる。これはしっかりと聞いてもらおうと、演説にも一段と力が入りました。

ところが、演説が終わってもその人は微動だにしません。変だなと思って近づいてみると、何とポスターの写真だったのです。選挙では電信柱にもあいさつしろ、と昔から冗談のように言われていますが、ポスターに向かって演説したのは私も初めてでした!それで「そろそろ、眼鏡をかえなきゃな~」と思ったのでした。

でも、あのポスターの女性は「一生懸命演説をしてくれたのだから、投票に行かなきゃ悪いかな?」と今頃、思っているかもしれません。そうしたら、社民党への比例票が増えるかな(笑)。

笑い話はさておき、「アベノミクス」。安倍政権は今回の選挙を「アベノミクス選挙」と呼んでいますが、本当は「アベノミクス失敗隠し選挙」ですね。

それは、先日掲載された記事『「アベノミクス失敗」隠しの解散総選挙』にもあるように、直近のGDPが2期連続減少したことにも如実に表れていますが、その少し前、2012年の色んな経済指標が、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済対策が始まって1年後、2013年がどういう結果になったかの一覧表が、今回の社民党の選挙公約に掲載されています。その中で特に注目するべき数字は、

・正社員の数は2012年は前年比12万人減少、2013年はさらに38万人減少。
・対照的に非正規社員の数は2012年に2万人増加、2013年は93万人増加。

安倍首相が「アベノミクスの成果」として「雇用が100万人増えた」と自慢していますが、実態はこのように非正規社員が増えただけで、正社員は逆に減ってしまいました。その結果、今や非正規社員の数は2000万人に迫る勢い、その比率は全労働者の37.1%になりました。

総務省労働力調査 平成26年11月11日

アベノミクスの「成果」とは結局、非正規労働者を増やして格差を広げただけではないでしょうか。

もうひとつ、この一覧表の中で注目すべき数字は「輸入物価上昇率」です。

・2012年は輸入物価上昇率は0.3%の減少。2013年は何と、14.5%の増加!

日本は食糧を含め、多くの生活物資を輸入に頼っていますから、これでは物価が上がるのは当然ですね。こういうのを「コストプッシュ・インフレ」といい、「労働者の所得が上がり、消費が伸びる」ことで起こる「デマンドプッシュ・インフレ」とは違って、いわゆる「悪いインフレ」、あるいは「スタグフレーション」とも言われます。安倍首相は「デフレから脱却する糸口が見えた」などと言っていますが、消費が伸びず、企業活動(設備投資)も伸びない今の経済状況は、「デフレ脱却」というよりも「悪いインフレ」の始まり、といった方が良いでしょう。経済学者の中には、このまま進むと「ハイパーインフレ」というとんでもない事態になる、という人もいます。

いずれにしても「アベノミクス」は株価は数字の上で上がっても、多くの国民の所得は伸びず(実質賃金は14か月連続減少)、輸入物資価格の高騰で物価だけが上がり、ほとんどの国民の生活を圧迫するだけの結果に終わっています。完全に失敗した経済対策といわざるを得ません。そろそろ、「アベノミクス」という「曇った眼鏡」も変えるべきときだとは思いませんか?

木村えい子は明日も頑張ります!ご支援よろしくお願いします。比例区には「社民党」と書いてくださいね!

(2014-12-3)

木村えい子の決意表明

決意
12 /02 2014
第47回衆議院議員選挙が公示されました。すでにお伝えしている通り、社民党神奈川県連合は、副代表の木村えい子を比例区南関東ブロック単独候補として擁立して闘います。国民生活を破壊し、集団的自衛権の行使容認で日本を「戦争の出来る国」にし、いまだに収束の目途が立たない「東電福島第一原発事故」の状況も顧みず原発の再稼働に突き進む危険な安倍政権を退陣に追い込むべく、社民党は全力で闘っていきます。

このブログも、本日より木村えい子候補のブログとしてリニューアルし、選挙期間中、木村えい子の連日の活動をご報告し、重点政策を訴えていく場として運用を開始しました。(なお、ブログ名は従来通り「木村えい子と仲間たちのブログ」とし、候補者のみでなく、党員スタッフも従来通り記事を投稿していきます。)

以下に、今回の衆院選出馬にあたっての、木村えい子の決意表明を引用します。

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アベノミクスは数字のあやつりだけで許せない。格差が拡大し、食料品などの物価上昇をはじめ、国民の生活破壊が益々進んでいるのに、党利・党略で『(景気条項なしの)増税宣言』をした上で『国民の信を問う』解散なんて許さない。

選挙をやるなら、集団的自衛権行使、特定秘密保護法、原発推進政策こそ国民の信を問うべき課題であったのに、それらの政策は世論無視・国会軽視で強引に進めてきた。安倍政権は、立憲主義・民主主義を破壊する危険な政権だ。

また、安倍総理は女性の登用なんて言っているが、口先だけだ。女性が、若者が正規雇用でキチッと働け、安心して子供を産み、子育てが出来る環境づくりが何より重要。

社民党を取り巻く環境は大変厳しいが、党員ひとり一人が候補者になったつもりで共に闘うことが求められている。私も精一杯頑張る。今回の選挙では、広範な市民の支持を勝ち取り、全力で自公を過半数割れに追い込み、危険な安倍政権を退陣に追い込もう。

出陣式
(12月2日、出陣式にて)
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木村えい子と仲間たち、そして全国の社民党は、安倍政治の対極にある「一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会」を目指して選挙を闘い抜きます。皆さまの絶大なるご支援をお願いします。

(2014-12-2 by 管理人)

「消費税の5%への引き下げ」政策について

日記
12 /01 2014
明日はいよいよ「アベノミクス失敗隠し」選挙の公示日。社民党は先月27日、選挙公約を発表した。その全文は以下に公開されているので、是非お読みください。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2014/commitment.htm

もちろん、今回の選挙の焦点は「アベノミクス」の是非だけではない。社民党は4つの柱として「経済(アベノミクスや税制改革、財政問題など)」、「外交・防衛(集団的自衛権、秘密保護法、憲法改正など」、「エネルギー(脱原発、再生可能エネルギー促進など)」、「地域(TPP問題、農水産業の活性化、地域からの景気ボトムアップ)」をかかげて選挙を闘う。

政権側は「アベノミクスの是非を問う選挙」と言っているが、経済対策だけにとらわれて、隠された意図を見逃してはならない。(たとえ経済対策で選挙による「承認」を得たとしても、国民は「外交・防衛」など他の重要な分野でフリーハンドを与えたわけではない!)

ところで、この選挙公約の中で「消費税を5%に引き下げる」という項目は「意外」と思われる方も多いかもしれないので、少し説明をしておきたい。

日本ではこれまで「消費税」というものは「上がっていく一方」だったので、その税率を下げる(消費税減税)という選択肢もあり得る、ということがあまり認識されていない。もちろん、消費税は「上げる」ばかりではなく、「下げる」こともできる。

実際に、カナダでは消費税(商品サービス税)を導入後、景気状況に応じて2度も引き下げを行っている。この事情は、以下の岩本先生の解説に詳しい(今年4月、8%へのアップ時に書かれたコメント)。この記事は「消費税引き下げ」の論拠だけでなく、日本の「消費税」が持つ問題点についても分かりやすく論じていて、お勧めである。

http://snn.getnews.jp/archives/287196

「消費税率を下げる」という議論を持ち出すと、すぐに「では、福祉の財源は?」と言う人がいるが、この議論はそういう二者択一的な話ではなく「税制全体の抜本的な改革」という視点から考えるべき問題だ。

具体的には、ずっと以前から言われている不公平税制(給与所得者に厳しく、大企業や自営業者などに甘い)の是正、累進性を高めること、新しい税源として富裕税や金融取引税(いわゆる「トービン税」)などを導入していくこと、など、いろんな観点から税制全体を見直す必要があるのだ。問題は「消費税か、福祉か」ではなく「税制全体の、抜本的な改革」なのだ。

先日も書いたように、いわゆる「アベノミクス」は表面上の株価を押し上げ、円安を招いたが、輸出は期待に違って伸びず、一方国内の物価だけは上昇し、消費も17カ月連続の減少。そのため名目賃金は政権の圧力によって少し上がったものの、実質賃金は14か月連続減少で、1年前に比べて3.1%も減少している。

円安による生活コストのアップ(もちろん生活者だけでなく、内需中心の企業にとってもコストアップだ)で、国民の実質的な購買力が落ちているのだから、消費が伸びるはずもない。いろいろな経済指標を見れば、「アベノミクス」は結局、格差をより拡大させ、国民生活をさらに苦しくしただけだ。その結果、明らかに「景気後退」を招いた、すでに失敗した経済政策だといえよう。

今回の選挙は、「アベノミクス」で景気が良くなるかのように見せかけながら、その背後で集団的自衛権の行使容認や原発再稼働など、世論の支持を得られていない政策を進めている危険な安倍政権を退陣に追い込む選挙だ。社民党は今回の選挙を通じて、安倍政治の対極にある「一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会」を目指す社民党の政策を力強く訴え、全力で奮闘していく。

(2014-12-1 by 山猫軒)