参議院予算委員会で貧困問題を議論

日記
01 /20 2016
今日の東京新聞は2面で、参議院予算委員会での貧困問題に関する議論を取り上げている。(ネット版は以下。)

貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」

この記事の中で、塩崎厚労相が「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」などと言っているが、格差問題では相対的貧困率で論じるのが常識だろう。個別の国では、まさに「相対的に貧困」ということこそ問題であって、「絶対的貧困」を指標にする意味はないからだ。その点については、以下の「THE BIG ISSUE ONLINE」に良い解説記事がある。

相対的貧困率とは何か:6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状

ところで、東京新聞の紙媒体では、同じ面の関連コラムで「富豪上位62人=最貧困36億人分の富」と題して、貧困問題に取り組む国際NGOオックスファムの注目すべき推計を報じている。

オックスファムは英オックスフォードに本部を持つ著名な国際NGOだが、オックスファムが金融大手のクレディ・スイスの公表したデータを元に分析した結果、過去5年間で貧困層36億人の資産は約4割、一兆ドル減ったのに対し、富裕層上位62人の資産が約4割増え、その結果、タイトルのように、世界の再富裕層62人の総資産が最貧困層36億人分の総資産と同じになった、というのである。

この記事の詳細は、もし東京新聞をご購読でなければ、図書館などで是非、お読みいただきたいが、このオックスファムの分析の結論としては、以下の指摘が重要だと思う。

(オックスファムは)急速に進む格差拡大は「指導者たちが多数の利益のために行動するのではなく、上位1%とその周辺の声に耳を傾ける政策を故意にとっている結果だ」と批判。富裕層の資産への課税を強化するなど公平な税負担を訴えている。

格差と貧困との戦いは、世界的な重要課題。もちろん社民党にとっても、貧困と格差の問題は最重要の課題の一つだ。解決の決め手は、ピケティも指摘しているように、国際的な「資産課税」だろう。またトービン税のような「金融取引税」を導入する政策は、金融市場の過剰な投機(ギャンブル)を防ぐだけでなく、税収を貧困対策に充てることで、間接的に貧困と格差の問題解決につながる。

格差と貧困の問題と、それを解決するための税制改革の提案など、この話題については今後も、このブログで議論していきたいと思う。

(2016-1-19)