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「待機児童問題」と財源

日記
03 /21 2016
「保育園落ちた、日本死ね!」ブログに端を発した「待機児童問題」についての議論が、国会質問での首相の答弁や野次のひどさから多くの女性の反発を呼び、政府も重い腰を挙げざるを得なくなった。この「待機児童問題」をめぐる一連の動きは、いわゆる「保活」と呼ばれる保育園探しの深刻な現状を浮き彫りにしたが、ここでは「財源」という側面から、この問題を考えてみたい。

「待機児童問題」については政府も全く無策というわけではなく、全体としての保育園の数は確かに増えているようであるが、決定的に足りないのはそこで働く保育士の数であり、施設はあっても保育士が確保できず、受け入れ人数を増やせない保育施設も多いという。

何故、保育士の確保が難しいかと言えば、根本的な理由は単純で、保育士の給料が他の職種に比べて低すぎるからだ。全産業の平均給与(月額)が約30万円であるのに対し、保育士の平均給与は約21万円。およそ9万円もの差がある。これでは、せっかく志を抱いて保育士の資格を取っても、現実には保育士として就職しない人(潜在的保育士)が増えてしまうというのもうなずける。

保育士の需要と供給

では、この「保育士の給与の格差」を埋めるためにはどれだけの財源が必要なのだろうか? 現在、全国で働いている保育士の人数は約40万人だそうである。なので、例えば「保育労働就業支援手当」という形で、その格差を埋めるとすれば必要な金額は40万(人)×9万円=360億円となる。

計算してみると、「そんなもの?」と思われる方の方が多いのではないだろうか。ちなみに、政府が参院選前に給付する予定(2015年度補正予算案)の「低所得の高齢者に対する臨時給付金」は3400億円である。もう一つ、在日米軍へのいわゆる「思いやり予算」も、今年度の金額は(偶然の一致だが)3400億円だそうである。どうみても、「何が最も緊急に解決すべき、税金を投入すべき」問題なのかについて、考え違いも甚だしいと思うのだが、どうだろうか。

年金受給者の3割に3万円 参院選前後、1250万人に(朝日新聞)

在日米軍のために使われている私たちの税金 映画「ザ・思いやり」上映会

「思いやり」もうやめるべきだ

この問題に限らず、今の日本では何が問題で、それに対してどういう対策があって、その解決にはどのくらいのお金が必要で、だから税金をどう使っていけば良いのか、我々市民はしっかりと監視し、提言していかなくてはならないと思う。

(2016-3-20)