参院選-沖縄も、もう一つの重要な争点だ

本日、23日は沖縄戦「慰霊の日」だ。71年前のこの日、20万人以上の沖縄の人々が命を落とした沖縄戦の、組織的戦闘が終結した。それから71年の後、沖縄には現在も、在日米軍専用施設の74.4%が集中している。

沖縄慰霊の日」追悼式 翁長知事、辺野古反対を再表明

沖縄では、過剰な基地の存在と、在日米軍に実質的な治外法権を与える「日米地位協定」により、米兵による犯罪が何度も繰り返されてきた。

先日6月19日には、5月に起きた元海兵隊員の軍属による女性殺害・遺棄事件に抗議して、6万5千人の県民大会が開かれた。参加者は「怒りは限界を超えた」と書かれたプラカードをかかげ、海兵隊の撤退と地位協定の抜本改定を求める決議を採択した。ここ神奈川でも、この沖縄の大会に呼応する行動が行われた。

基地・米兵による悲劇はもうゴメンだ!

沖縄に次ぐ「第2の基地県」と言われる神奈川にとって、沖縄の問題は他人事ではない。さらに言えば、「地位協定」そのものは沖縄だけに適用されるものではないのだから、沖縄の問題はまさに日本全体の問題なのだ。日本国内のどこであっても、米兵が犯罪を犯しても、基地内に逃げ込めば日本の警察はなすすべがない。「実質的な治外法権」は何も沖縄だけの問題ではない。地位協定の抜本改定は、本来日本人すべてが要求すべきことだ。

今回の参院選挙で社民党は、この沖縄の問題に対して、以下の公約を掲げて戦っている(社民党選挙公約総合版)。

沖縄・海兵隊問題

○沖縄県民の民意を無視する名護市の辺野古新基地建設に反対します。普天間飛行場の閉鎖・撤去と、県内への移設の断念を求めます。実現不可能な在日米軍再編合意については、米国との再交渉を求めます。

○沖縄県で米海兵隊に起因する事件・事故が多発しています。世界中で機動的に運用される海兵隊の基地は沖縄にある必要はありません。駐沖縄海兵隊の全面撤退を求めます。

○周囲の緊張を高める与那国、宮古、石垣等南西地域への自衛隊部隊の配備に反対します。

○米軍や米兵・軍属に特権を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。


社民党の参議院選挙公約の全文は、以下のサイトでご覧いただきたい。

参議院選挙公約2016

選挙公約・総合版
(注:上記サイトのトップ・バナーにある「選挙公約・総合版」のボタン上にマウスを移動すると、総合版の各章へのリンク・メニューが表示され、選択した章を閲覧できる。)

対米従属のアベ政治が続く限り、地位協定の抜本改定は行われず、沖縄の問題も解決しない。自公政権に代わり、地位協定の抜本改定を進めることができる政権を樹立していかなくてはならない。社民党は他の野党とも共闘し、アベ政治をストップさせるため、今回の選挙を沖縄と共に戦っていく。

(2016-6-23)
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