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トリクルダウンではなく、ボトムアップの経済政策を

日記
06 /24 2016
選挙戦も3日目に入ったが、ここで改めて、公示日の22日に出された社民党の声明をご覧いただきたい。

第24回参議院議員選挙の公示にあたって(声明)

この声明の中で「暮らし・経済政策」については以下のように述べられている。

 安倍政権下の3年半で、国民の「いのちと暮らし」が脅かされ続けています。消費税増税による家計への圧迫、医療や介護などは負担増の反面でサービスの削減が進められています。また、労働法制改悪によって低賃金・不安定雇用が拡大し、労働環境の質は劣化しています。1%の大企業や富裕層を優遇するために、99%の国民の暮らしを切り捨てることでしか成長を達成できないのが「アベノミクス」の本質です。

この3年半、いわゆる「アベノミクス」が大々的にもてはやされ、「異次元の金融緩和」を連発し、マイナス金利まで導入したが、結局、トリクルダウンなど起こらなかった。一般の勤労市民にとって最も切実な指標である実質賃金指数は、この間、見事なまでに右下がりの下降線をたどっている。

普通の市民にとって、(仮にアベノミクスが正しいとして)経済成長の結果としての実質賃金の上昇がなければ、そんな経済政策になんの意味があるのか。アベノミクスが失敗であることは、庶民の感覚からしても明らかだ(世論調査では、国民の9割近くが「景気回復の実感はない」と答えている)。

ある経済政策が正しいかどうかは、その政策の目標とする経済指標が数値的目標に達したかどうかで測るべきであるのは、言うまでもない。「アベノミクス」は要するに「期待インフレ政策」で、年2%のインフレ率を目標としているが、3年半かけても、それが達成できていないのはご存知の通り。

達成できていないどころか、「インフレ・ターゲット」という怪しげな(学問的にも根拠がなく、うまくいったという実績もない、という意味で)金融政策で苦労して作り出した「円安・株高」も、イギリスのEU離脱という「大激震」で一瞬にして沈没してしまった。

結局、このブログでも何度か指摘しているが、現在まで続くデフレ状況(政権の主張と異なり、まだデフレから脱却できていない、という事実については、この記事を参照「もはやデフレではない?」)は供給過剰・需要不足が原因なのだから、金融政策をいじったところで根本的解決にはならないのだ。

社民党が主張するのは、GDPの6割を占める個人消費を増やすため、最低賃金を1000円以上にしたり、安定雇用とディーセント・ワーク(人間らしい尊厳を持った働き方)を実現するなどの政策を通じて、国民の暮らしと雇用を再建する、ボトムアップの経済政策だ。

その政策の詳細は、以下の「選挙公約(総合版)」「 Change2 くらし」に書かれているので、是非お読みいただきたい。

社民党選挙公約・総合版「Change2 くらし」

社民党は、アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、くらしと雇用を再建するために、全力で戦っていく。

(2016-6-24)