「戦争法」と南スーダンPKO「駆けつけ警護」

社民党は参院選公約(総合版 change.1 平和)の一番のはじめに「平和憲法を守り抜くこと」、「戦争法の発動を許さず、法律を廃止する」ことを選挙公約として挙げている。

平和憲法・戦争法廃止

○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめ、平和憲法を変えさせません。

○軍事力に依存する安倍政治に対抗し、「戦争法」(安保法制)に基づく戦争準備を厳しく厳しく監視し、発動を許さない取り組みをすすめます。集団的自衛権の行使を容認した7・1閣議決定の撤回と、「戦争法」の廃止を求めます。


どこからどうみても憲法違反である「戦争法案(安保関連法案)」は、廃止するしかない。

安倍首相は「日米同盟関係が強化され、抑止力でより安全になる」と強弁するが、戦争法によって現実にもたらされる状況は、「日本が他国から攻撃されてもいないのに、米軍と一体になって戦闘行動を始め、本物の戦争がはじまる」ということだ。(戦後70年で初めて)日本の若者が実際に戦場に行き、殺し・殺されるということだ。そのことによって日本は、戦後70年間積み上げてきた「戦争をしない国」としての国際的な評価を、一気に失うことになるだろう。

その「戦争法」が最初に発動される可能性が高いのが、現在も自衛隊が派遣されている南スーダンのPKO活動だ。

南スーダンPKO、「駆け付け警護」が任務に 首相、検討を表明

記事でもふれているように、本来なら戦争法が施行になった3月29日以降、駆けつけ警護も可能となるはずだが、仲谷防衛相は2月9日、駆けつけ警護の任務付与は当面見送る、と表明している。参院選の間は何も言わないでおいて、選挙が終わったら「法律で決まっているから」と、自衛隊に駆けつけ警護をさせるのだろう。見え見えの選挙対策だ。

南スーダンPKO、「駆けつけ警護」は当面見送り 防衛相

南スーダンの武装勢力は1万3千人もの少年兵を使っているという。自衛隊に駆けつけ警護の任務が与えられたら、日本の自衛隊員が実際に、彼ら少年兵を殺すことになりかねない。

だからこそ、森ひでお選挙区候補は連日の街頭演説で「南スーダンPKOの自衛隊に、少年兵を殺させてはならない」と訴える。今回の選挙は、これまで海外で人を殺さず、殺されずに来た自衛隊が、人を殺し・殺される「軍隊」になるのか、重大な岐路に立つ選挙だ。

「戦争の未来」を子供たちに残すのか、「平和の未来」を残すのか、責任は我々、大人たちにある。

(2016-6-27)
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