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真の男女平等社会の実現にむけて

日記
06 /29 2016
今回の参院選の主要な争点とはなっていないが、今年は女性が参政権を得てから70年という節目の年。このテーマは是非、取り上げたい。憲法が規定している男女平等社会の実現は、特定の選挙の争点というよりも、日本にとって最重要な政治テーマの一つとして常に議論し、具体的な政策として実現していかなくてはならない。

1946年4月10日、戦後初めての衆議院議員総選挙で、約1,380万人の女性が初めて投票し、39名の女性国会議員が誕生した。これは議員比率で8.4%。その後70年、日本はどう変わったのか。残念ながら、その答えは真に落胆すべきものだ。現在、衆議院の女性議員比率はわずか9.5%。要するに「全く状況は変わっていない」ということだ。70年間、我々は一体何をしてきたのか。

以下の内閣府男女共同参画局がまとめた資料によると、世界の平均値は22.8%。アメリカ・フランスなど、一部の例外を除くと、主要な先進国はいずれも30%を超える女性議員比率になっている。(これが「正常」に近い状態ではないだろうか。)

女性の政治参画マップ 2016

示されたランキング表の中では、一桁は日本だけ。儒教道徳の影響が強いと言われる韓国(16.3%)よりもずっと少なく、ランクは「堂々の?」154位。国際的にも大変に不名誉なことだ。

人口の半分を占める性に対し、その政治的な代表にこれだけの偏りがある状態は、大変な不平等社会と言わざるを得ない。「個々人の平等」を本質とする民主主義の考え方からすれば、そのような不平等な社会は、民主主義的な社会ではない。したがって、女性議員比率を向上させない限り、日本は真に民主主義の国とは言えない。

この悲惨な現状を変えるためにできることは何か。西欧諸国の経験から、女性議員比率の向上に最も効果があったのはクオータ(割り当て)制度だ。偏った現状を是正するには、一時的に女性議員の割り当てを増やすのが良い、ということだ。なお、(起こりそうもない想定だが)クオータ制度の結果、女性議員の方が多くなりすぎてしまったら、男性を優先的に割り当てる逆方向のクオータ制度を取り入れればよい。

社民党の参議院選挙公約では、もちろんこの問題に関する政策を提言している。社民党の男女平等社会の実現にむけての公約は、以下の通りだ。(参院選挙公約・総合版 Change.2 くらし から一部抜粋)

男女平等社会の基盤づくり

○憲法24条によって家父長制度が廃止され日本は男女平等に踏み出しました。しかし自民党の憲法改正草案は、家族を基礎単位とし家族の助け合いを義務とするなど、性別役割の固定化を図ろうとしています。憲法24条の改悪を許さず、個人の尊厳と両性の本質的平等の権利を守ります。

○民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年令(18歳)を実現します。戸籍法を改正し、婚外子に対する差別的規定をなくします。

○「国民希望出生率1.8」を安倍政権が打ち出してから、出産数や出産年齢の引き下げに関する市長や校長の不用意な発言や、若い女性の生き方に圧力をかけかねない行政の冊子の出版が相次いでいます。リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点を徹底するとともに、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。

女性議員を増やす

○女性参政権が実現し70年たってなお、日本の女性国会議員は衆議院で9%、参議院15%に過ぎません。諸外国の例にならって女性議員の増加に有効なクオータ(割り当て)制度の導入を実現します。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」(野党で共同提出)の成立をめざします。

〇社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にするという政府目標(202030)が実現できるよう積極的な差別是正措置を講じます。


(2016-6-29)