平和国家であり続けるのか、「戦争のできる国」になるのか、あなたが選択する日

3週間におよぶ選挙戦も今日で終了、明日は日本が平和国家であり続けるのか、それともアメリカと共に海外に行って「戦争のできる国」になるのか、あなた自身が選択する日だ。

今回の参院選、TVは前回の衆院選以降、萎縮してしまったのか、参院選の重要な争点について視聴者にほとんど伝えず、もっぱら東京都知事選の話題でお茶を濁していた。「参院選の真っ最中に、なんで都知事選の話題ばかり?」と思った人も多いのではないだろうか。しかし、TVで伝えなくても、街頭での各党の宣伝合戦から、おのずと争点は明らかになってきたと思う。

TVに比較すれば、新聞各社はかなり頑張っているとは思う(もちろん、不十分な点は多々あるが)。東京新聞は一ヵ月前から、「参院選の4つの争点」として「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」を挙げ、それに沿って各党の論戦を報道してきた。今日の朝刊では、それら4つの争点について、3週間の論戦から見えてきた対立のポイントをまとめて報道している。東京新聞をお読みの方は、これを判断材料として明日の投票を決めていただくのも良いだろう。

この4つの項目で言えば、明日の投票先を決めるにあたっての判断ポイント(これは東京新聞ではなく、社民党としての見方である)は以下のようになるだろう。

「くらし・アベノミクス」--- 1%の大企業や富裕層を肥えさせ、99%の国民の生活を壊し、格差を拡大するアベノミクスをこのまま続けるのか、それとも社民党が主張する「国民の懐を直接、温め、安心して生活できる」社会を作るための、経済政策の大転換か。

「安保法制(戦争法)」--- 自国が攻撃されてもいないのに、アメリカと一緒になって海外に自衛隊を送り、殺し・殺される戦闘行動に参加するのか、戦後70年間続けてきた平和国家日本を守り抜くのか。

「原発」--- 「原子力村」の利権を守るため、あるいは「原発輸出」を「成長戦略」の一つとするため、再稼働に突き進むのか、それともドイツのように、「倫理にもとる」原発はスッパリとやめ、自然エネルギーに舵を切るのか。

「憲法」--- 憲法改正の発議に必要な2/3を改憲勢力が確保するか、それとも2/3を阻止し、戦後70年、平和国家日本を守ってきた憲法を守り抜くのか。

社民党は、日本を「戦争のできる国」にすることは絶対に阻止したい、そのために全力で行動していきたいと考えている。そのためには、直近の課題として「戦争法」を実際に発動させない、そして戦争法を廃止に追い込む運動、また憲法を絶対に改悪させない闘いが必要だ。

日本が民主主義・立憲主義を捨て、近代市民国家ならざる「専制国家」となっていくのか、選択肢はあなたの手にある。

最後に、このブログの紙面を借りて、この選挙期間中、多くの支援をいただいた方々、ボランティアで活動してくださった方々、そしてこのブログを読んでいただいた方々に、厚くお礼を申しあげたいと思います。これからも、平和で安心して生活できる社会、共生の社会を築いていくため、共に頑張っていきましょう!

社会をよくするためには、一人一人が声をあげ続けることが大切だ、と筆者は考えます。それを考えるとき、いつも思い浮かぶのは、次のニーメラーの有名な言葉です。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


(2016-7-9)
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