カジノを「成長戦略」と位置付けるアベノミクスの愚

すでに新聞などで報じられているように、いわゆる「カジノ解禁法案」(統合型リゾート施設整備推進法案」が参議院での修正後、自民・維新など賛成多数で可決し、衆議院に差し戻されて可決・成立する見通しとなった。

カジノ法案、参院委で可決 自民、依存症対策で修正

政府与党はこれまでも、このカジノ法案だけでなく、民意に反するさまざまな法案(例えばTPP法案)を、数の力で強行採決してきた。このカジノ法案についても、直近の世論調査では、国民の過半数が反対していることが分かる。

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査

社民党はこの「カジノ法案」には絶対反対であり、党のホームページにも以下の談話や声明を掲載している。

いわゆる「カジノ解禁法案」の採決強行に抗議する(談話)

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について

多くの問題点が指摘され、国民世論の57%が「反対」している法案を、自民党は何故、これほど急いで通そうとしているのか。そこには、自民党が狙う改憲のため、維新を自陣営に取り込んでおきたい、という意図が見え隠れする。

自民党としても、これまでアベノミクス成長戦略の目玉であったTPPが、せっかく強行採決したにも関わらず、トランプ次期米国大統領の登場によりおじゃんとなってしまったため、残された「成長戦略」としてやっきになっているのかもしれないが、ギャンブルを「成長戦略」として位置付ける愚かさには、なんともいいようのない虚しさを感じる。ギャンブル産業は所詮「虚業」であり、ありていに言えば賭博者から「巻き上げた」金で成り立つ、全く非生産的な産業であり、結局は不幸しか生み出さないものだろう。

観光産業を成長戦略の一つとして発展させたいのなら、カジノなどに頼らなくても、日本には外国人観光客に喜ばれる観光資源はいくらでもあるはずだ。多くの普通の外国人観光客にとって、カジノが「日本を訪れたい」理由になるわけがない。

また、神奈川に住む者としては、ここ神奈川県でも横浜市がカジノの誘致に積極的であることを大いに憂慮せざるを得ない。たとえこの法案が成立したとしても、具体的な実施法制への反対運動と共に、実際の誘致にあたっても、「横浜にカジノなんてとんでもない!」と反対の声を今後とも、上げ続けていかなくてはならない。

(2016-12-14)
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