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改憲勢力(自公+希望+維新)の結託を許すな!

日記
10 /09 2017
アベ「モリ・カケ(森友学園・加計学園)隠し解散」後、小池氏の「希望」立ち上げと民進党分裂、「希望」のあからさまな民進党リベラル派「排除」に反発して、枝野氏を中心とした立憲民主党が立ち上がるなど、今回の総選挙の情勢を巡っては、さまざまな話題がメディアを賑わしてきたが、明日はいよいよ公示日。

これまでTVなどのメディアは小池氏が出馬するかどうかなど、センセーショナルな話題に終始し、今度の総選挙の本当の課題は意図的に曖昧にしてきたが、その「希望」はおおげさな「鳴り物入り」で登場した割には支持率があがらず、最初の勢いに陰りが見え始めてきているようだ。要は「化けの皮がはがれ」、良識ある国民からは、自公と何が違うのか?と疑いの目で見られるようになったということか。

実際、「希望」の政策の根幹部分(国論を二分するような重要課題、つまり憲法や安保法制の問題など)は自民党と全く同じであり、違うのは「目先」の課題ばかり。自民党との差別化のために打ち出した「脱原発」も「規制委員会が承認すれば再稼働」なのだから、自民党と実質的に何が違うのか。「希望」が自民党の補完勢力、第二自民党であることは明らかだ。

当ブログでも書いたように「今なら勝てる」というだけの理由で行われた「自己都合解散」で国民が舐め切られいるのに、いわば「小池騒動」で国民もすっかり騙されかけた、というのがこれまでの状況だろう。ここにきて、少し冷静になって「そもそも、今回の解散の理由は何だったんだ?」と「モリ・カケ問題」を再度取り上げて、本来の問題であるアベ政治への批判を報道するメディアも出てきたようだ。

ここ数日の動きでもう一つ、重要なことは「希望」と維新の結託に続き、政権側からも「選挙後の改憲勢力同士の連携」についての可能性に触れる発言が出てきたことだ。これこそ社民党が当初から懸念し、警鐘を鳴らしてきたところで、それが今回の総選挙の最大の課題、本当の課題だ。与党の自公を過半数割れに追い込むと共に、「自公+希望+維新」の改憲勢力が憲法改正発議の可能な3分の2の議席を取ることを、絶対に阻止しなければならない。社民党は市民と共産党、立憲民主党など、平和憲法を守る立場に立つすべてのリベラル政治勢力と連携して、この選挙闘争を戦い抜く決意だ。

当ブログでは、選挙期間中、社民党の衆議院議員選挙公約を中心に、社民党の政策を訴え、あわせて神奈川15区で立候補予定のささき克己候補の選挙活動についても、お知らせしていきたいと考えている。

社民党2017年衆院選 政策のページ(PDFファイルは公示日にアップ)

(2017-10-9)