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これは「3極」ではない、「2極」の闘いだ

日記
10 /10 2017
いよいよ第48回衆議院議員選挙が本日、公示された。神奈川第15区(茅ケ崎・平塚・大磯・二宮)で社民党公認で立候補したささき克己候補は、朝10時からJAさがみ農協ビル前、一号線に面した選挙事務所前で出陣式の後、茅ケ崎市内を選挙カーで巡って支持を訴えた。

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午後1時からは、応援に駆け付けた参議院議員福島みずほ副党首と、茅ケ崎駅北口のイトーヨーカ堂前で第一声に臨んだ。

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この街頭演説には社民党福島みずほ副党首だけでなく、15区で護憲の立場に立つ候補の一本化を図るため立候補を取りやめた共産党の候補者、市議会議員の方々、さらには新社会党の方々、野党共闘を主導してきた市民団体の方々なども応援にかけつけ、イトーヨーカ堂前の通りは多くの人であふれた。

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この第一声の演説で、今回の選挙の争点として、ささき克己候補が最初に指摘したのが表題の「3極ではなく、2極の対決だ」ということだ。新聞・TVなどほとんどのメディアが、今回の選挙は「3極の対立だ」としているが、それは大きな間違いだ。「希望+維新」の勢力は明確に「改憲」であり、実際の構図は「自公+希望+維新」の改憲勢力と、「社民+共産+立憲民主」の護憲勢力との2極対決なのだ。

今回の選挙でこの二大保守勢力(自公と希望+維新)が2/3以上の議席数を占めるような結果になれば、選挙後の連立もあり得るのだから、あっというまに改憲の「空気」が醸成されかねない。なんとしてでも、護憲リベラル勢力が結集して1/3以上の議席を確保し、この改憲勢力どうしの結託を阻止しなければならない。

ささき候補の挙げた第二の争点は、「生活を守る」ということだ。ここ20年、家庭の所得は減少、企業の内部留保はそれに反比例するように増えている。一定程度の内部留保は健全な企業活動のために必要だが、余剰な内部留保はいわば「死に金」。これを社会的に有効な使い方が出来るように、政治を変えていくべき。家庭の所得は減っているのに、自公は2020年に消費税10%を公約に掲げている。福祉財源として消費増税が必要というのは嘘で、法人税の減税、所得税の累進性を弱くしたことによる税収減を、消費増税で埋めているというのが現実だ。逆進性のある消費増税は中止し、法人税や所得税の累進税率を元に戻すことで税収の改善を図るべきだ。

ささき候補が挙げた第三の争点は、原発問題だ。ささき候補は元高校数学教師らしく、細かい数字を挙げて原発の問題点を説明した。例えば「原発を1年運転するとヒロシマ原爆の1000個分もの放射性廃棄物が発生する、そのため一旦事故が発生すれば、そこには人が住めなくなってしまう」ということ。原爆は2度と決して使うことの許されない兵器だが、原発の危険性は原爆どころではないのだ。

原発を使い続けることは、「非倫理的だ」ともささき候補は強調する。原発は確かに電気を作ってくれ、電気はそれなくしては我々の現在生活が成り立たない、重要なエネルギーだが、そういった我々世代の利便性のために、将来の子供たちに処理が不可能な(現在の技術では、放射性廃棄物を完全に安全に処理する方法はないし、最終的な長期保管に必要な場所すら、日本では見つかっていない)放射性廃棄物を残すということが、倫理的に許されるのか、ということだ。

ささき候補の挙げた最後の争点は、「アベ政治」そのものだ。歴代の総理で、これほど憲法をないがしろにした総理がいただろうか。憲法で規定された臨時国会を、どれだけ野党が要求しても開かず、開いたと思ったら議論はおろか所信表明演説すらせず、ひたすら「モリ・カケ問題」を追及されるのを恐れて冒頭解散。この総理のふるまいは、自民党が自身の改憲案に書きこんだ「臨時国会は要求があれば20日以内に開かなくてはならない」という項目にも矛盾するものだ。要するに、自分に有利と見れば、どれだけ野党や国民世論が批判しようとも「自己都合」で解散、というのが今回の総選挙に至った顛末だ。このことは徹底的に批判していかなくてはならない。

アベ首相のように、憲法を守らない首相は変えるしかない。今回の選挙は、立憲主義に立つ野党が結集して選挙に勝ち、アベ首相を退陣に追い込む選挙だ。

公示日にあたり、神奈川第15区の野党統一候補、ささき克己氏の主張の一端をご紹介した。

ささき克己候補の主張や人となりを、さらに詳しく知っていただくため、ささき克己候補のホームページとオフィシャルブログは以下にあるので、是非ともお読みいただきたい。

神奈川15区 社民党公認 ささき克己公式ホームページ

神奈川15区 社民党公認 ささき克己公式ブログ

(2017-10-10)