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社民党の選挙公約-政治を変える

日記
10 /14 2017
今回の選挙の争点の一つは、「アベ政治」そのものだ。福島みずほ副党首も街頭演説で強調するように、歴代、これほど憲法をないがしろにした総理は、安倍首相以外にいない。「アベ政治」はまさに、社民党のめざす「憲法を活かす政治」とは真逆の政治だ。「アベ政治」を続けるのか、それとも「アベ政治」をストップし、憲法を守る、民主主義の政治を市民の手に取り戻すのか。それが問われている選挙なのだ。

アベ政治がどれほど憲法をないがしろにしてきたか。昨日、ご紹介した社民党の選挙公約には、囲み記事として、その行状の一覧表(以下)が掲載されている。

アベ政治の暴走によってないがしろにされた憲法
●集団的自衛権行使を容認する「戦争法」……憲法前文、9条「戦争放棄」、13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
●「共謀罪」……19条「思想及び良心の自由」、21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」、31条「罪刑法定主義」等
●原発……13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、25条「生存権」
●男女間や正規・非正規労働者の賃金や待遇の格差……憲法14条「法の下の平等」
●社会保障の切り捨て、長時間過密労働が蔓延……13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、25条「生存権」
●高額の授業料や不十分な奨学金制度……26条「教育を受ける権利」
●辺野古新基地建設強行……第8章「地方自治」
●臨時国会召集要求棚ざらし……53条「臨時国会召集義務」
●憲法改正提案……99条「憲法尊重擁護義務」 等々

「アベ政治」とはまた、数の力で何でもできる、国会での議論など必要ない、という反民主主義の政治だ。安倍首相は「選挙で信任を得た」とうそぶくが、選挙の結果は全面的な委任を意味しない。国会での開かれた議論を通じて、法案の問題点を十分に議論をしてこそ、その時点での多数意見がしばしば犯す誤り(多数決の結果、戦争に突き進み、甚大な犠牲を生む、ということだってあるのだ)を最小限にすることができる。それこそ民主主義で、多数決が民主主義という主張は誤りだ。

数をたのんだ強引な政治、「アベ政治」を今回の選挙でストップしなければならない。社民党の公約の中には、これも囲み記事で、アベ政治が行ってきた強行採決の一覧表(以下)が掲載されている。

数の力で押し切る
「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」、「国民の声を丁寧に聴く」(安倍首相)
〈主な強行採決法案〉
 2013年11月 社会保障プログラム法案、特定秘密保護法案
 2014年 5月 地域医療・介護総合推進法案(19法案を一括)、地方教育行政法改正案
 2015年 6月 労働者派遣法改正案
 2015年 7月 戦争法(10本一括の平和安全法制整備法案と国際平和支援法案)
 2016年11月 年金カット法案、TPP承認案
 2016年12月 カジノ解禁法案
 2017年 4月 介護保険法改正案
 2017年 5月 共謀罪法案

憲法について、社民党は現在の憲法を変える必要は全くないと考えている。改憲論者の多くは「憲法が現在の状況に合っていないから変える」という。全く逆ではないか。現実が憲法に合っていないなら、変えるべきは現実の方だ。憲法は「理念」、「指針」であって、それが現実にできないから変える、というのは、常識的な言葉では「妥協」という。「妥協」がそんなに良いことだろうか?

社民党は妥協しない。決してブレず、頑固に憲法の理念を追求して、現実を憲法の理念に近づけようとする。それが社民党の主張する「活憲」だ。今回の選挙を全力でたたかい抜き、憲法を守り、活かす政治を一歩ずつ前に進めよう!

(2017-10-14)