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社民党の選挙公約-核廃絶へのたたかい

日記
10 /17 2017
すでに伝えられているように、今年のノーベル平和賞は国際NGO組織ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が受賞することになった。唯一の被爆国として核兵器の廃絶を願ってきた日本の多くの人々に、大きな希望と勇気とを与える快事だ。

このICANを構成する団体の一つで、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の成立に大きな役割を果たした日本のNGOが、ピースボートである。その努力の結果、禁止条約の前文には「ヒバクシャ」という言葉が用いられた。

このピースボートの共同代表である川崎哲(あきら)さんは、先月9月13日に福島みずほ副党首と対談を行っていて、この核兵器禁止条約について語っている。以下のYouTube対談を是非、ご覧いただきたい。



東京新聞は10月15日朝刊で、川崎哲さんへのインタビューを掲載している。その中で川崎さんは「無差別に被害を与える化学兵器や生物兵器はすでに全面禁止されているのに、同じく無差別に被害を与える核兵器は一部の国に使用が認められている。こんな不平等な条約では問題は一向に改善しない。だから核保有国が参加しなくても、まずは核兵器を全面禁止する条約を作ることを先行させた。」とその意義を語っている。

この条約は核兵器の全面的な禁止・廃絶をめざす、まさに画期的な条約だが、ご存じのように日本政府はこの条約に「署名も批准もしない」、という立場だ。

核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」

日本政府がこの条約に反対する表向きの理由は「核保有国と非核保有国の対立を深める」ということだが、実際には「核保有国(アメリカ)の言いなり」であることは明らかだ。こんな政府に、核廃絶など実現できるわけがない。

社民党は、唯一の被爆国日本の「悲願」である核兵器の全面禁止・廃絶にむけて、この国の政治を変えていきたいと考えている。今回の選挙公約の中では、この核兵器禁止条約に関して、以下の公約を掲げている。(「11 平和憲法は変えさせない」の中)

○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。

この選挙に勝利してアベ政治をストップし、核兵器禁止条約に署名・批准して、世界の核兵器廃絶への道を先頭に立って歩む政府にしようではないか。

(2017-10-17)