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社民党の選挙公約-脱原発への道

日記
10 /18 2017
脱原発と再生可能エネルギーの推進は、社民党が2011年の東電福島原発事故以前から主張してきた、重要な政策のひとつだ。社民党が原発に徹底して反対する理由は、以下の通りだ。

1.東電福島原発事故で明らかになったように、原発は一旦、事故が起これば周辺地域の住民に甚大な被害をもたらす。福島復興ステーションのページによれば、県内外の避難者はピーク時で16万4千人以上、直近の2017年7月時点でも、いまだ5万7千人以上の人々が避難を余儀なくされている。

2.「原発は発電コストが安い」と長年、言われてきたが、これは全くの嘘であることが、龍谷大学の大島堅一教授などの分析で明らかになっている。事故が起こった場合の回復のための費用は甚大だが、大島教授は、事故の費用を考慮に入れなくても、通常の運転の状態でも、原発は他の発電方式よりもコスト高だ、ということを著書「原発のコスト-エネルギー転換への視点」の中で、電力会社の経営データを用いて証明されている。事故がなくてもコストが高いのだから、事故が起これば、もちろんさらにコストがかかり、とても「安い電力」どころの話ではない。

3.原発は運転すればするほど、処理が困難な放射性廃棄物を生み出す。種類によっては数万年もの間、安全な場所に保管しておかなくてはならない危険な物質(=核のゴミ)を生み出しておきながら、現在、それを安全に保管する技術も場所も確立してはいない。これほど無責任な「技術」というものがあるだろうか。(技術者であった筆者から見ると、原子力技術は非合理的であり、技術の名に値しないと思う。)原発が、「トイレのないマンション」に例えられる所以だ。心ある人なら、子供たちの未来に、こんな負の遺産を残すということには耐えられないだろう。ささき候補が街頭演説で「戦争も、原発もない未来を子供たちに残したい」と語るのも、そのためだ。

4.原発を運転して出来るプルトニウムは、原子爆弾の材料そのものだ。政府は明確には言わないが、福島原発のような大事故があっても、原発には経済性がないということが明らかになっていても、再稼働を進める理由は、「潜在的に核開発が出来る技術を持っておきたい」という意図があるのではないか、とも言われている。現在、日本が保有しているプルトニウムは約48トン。これは長崎型原爆(プルトニウムを原料に使った原爆)が約6000千発、作れる量だ。これだけのプルトニウムを持っていると当然、他国からは「日本は核武装をする意図があるのではないか」と思われてしまうので、「いやいや、プルトニウムは高速増殖炉で使うもので、核爆弾用ではありません。」というために、長年にわたり、10数兆円の費用を費やして高速増殖炉「もんじゅ」開発と六ケ所村の再処理工場の建設を続けてきたが、「もんじゅ」は結局、廃炉が決定。となれば核燃サイクル計画からも撤退、(いまだ未完成の)再処理工場も建設中止かと思ったら、核燃サイクルは続ける、という。当ブログでも以前指摘したが、日本の原発政策はこのように、矛盾と不合理の極みだ。要は政策が経済合理性や科学的・技術的な合理性によるのではなく、電力会社など原発関連企業の既得権益・利権を第一に進められている、ということが最大の問題点だろう。

社民党はこのような、不合理極まりない現在の日本のエネルギー政策を変えていきたいと考えている。今回の選挙の公約として、脱原発・再生可能エネルギー政策に関する部分を、以下に引用しておこう。

9 再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現

○東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。

○被災者の帰還の強制ではなく、自主避難者を含めて帰還困難区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、条件整備のないままの一方的な区域解除、自主避難者への住宅無償提供や損害賠償、補償の打切りなどに反対します。東京電力福島第一原発事故の被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。

○「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえ、支援対象地域の拡大など、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。

○国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療を行います。

○原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします。

○原子力事業者には30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。

○再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。

○高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。

○高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することします。


(2017-10-17)
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