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社民党の選挙公約-政治を変える(その2)

日記
10 /19 2017
以前にも書いたように、今回の解散は安倍総理が国会で「モリ・カケ問題」を追及されたくないが故に行った「大義なき解散」だった、というのが多くの人の見方だった。当初、野党だけでなく多くの識者やTVなどのメディアも、その点を盛んに批判していた。

しかし、その後の情勢はめまぐるしく変化し、「希望」などという「反アベ」をよそおった勢力によって民進党が分裂、その排除の姿勢に怒ったリベラル系の議員が立憲民主党を立ち上げ、「信念を貫いた」ということで国民から大きく支持を受け、一方、鳴り物入りで登場した「希望」はここにきて最初の勢いはどこへやら、全く人気が出ず、公示前の議席を大きく減らすのではないかと予想されている。

とんだ大騒ぎだが、問題なのは、この大騒ぎのおかげで「モリ・カケ隠し解散」への批判が背景に隠れてしまったことだ。しかも「希望」が「アベ批判」勢力を分裂させてしまった結果、(まだ、あくまでも予想にすぎないが)各種の選挙結果予想では自民党が堅調、と伝えられている。理由は簡単で、小選挙区制では、「野党(らしくない野党もあるので、カッコつきだが)」が統一できなければ、与党が有利になるからだ。結果的に、小池氏の「希望」騒ぎのおかげで、自民党が「漁夫の利」を得たことになる。

今回の選挙では、各党の政策を良く比較検討することも大事ではあるが、より根底的な問いは「アベ政治」を続けるのか、それとも「アベ政治」を退場させ、真に民主的な、「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すのか、ということではないだろうか。ささき克己候補や、福島みずほ副党首も街頭演説でそのことを常に強調している。

それにもちろん、突然の解散総選挙で逃げを打っても、「モリ・カケ疑惑」が「丁寧に説明された」と感じている国民はほとんどいないのだから、選挙後もこの問題は徹底的に追及していかなくてはならない。民主主義国家として、政治の私物化は絶対に許すわけにはいかないからだ。(政治の私物化がはびこるような国家は民主国家ではなく、独裁国家だ。)

そのような社民党の姿勢を示すため、今回の選挙公約で社民党は「政治、変えます」として、以下のような政策を掲げている。

10 「モリカケ」疑惑の徹底究明、権力の私物化を許さず、国民優先のクリーンな政治

○政治と行政を私物化した森友学園・加計学園疑惑を徹底究明します。

○国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政をめざします。

〇加計学園疑惑で露呈した、総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〇大学・学部等の設置認可の審査においては、「加計学園」問題で指摘されるような「えこひいき」の疑いが生じないように公正な運営につとめ、審査のプロセスの透明化をはかります。

○防衛省・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利、PKO5原則に関わる重大問題である南スーダンPKO日報問題の徹底した全容解明と責任追及を続けていきます。

〇若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。

〇多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。政党への企業団体献金を全面的に禁止します。

○事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。

〇公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。


「私物化された、独裁政治ではなく、民主主義の政治を」、「戦争の出来る国ではなく、平和憲法の元、平和を守り、世界に広めていく国を(とりわけ、核兵器禁止条約に反対するのではなく、率先して核保有国にも締結を働きかけ、核兵器廃絶を進めていく国を)」、「原発でなく、再生可能エネルギーで自前のエネルギーを供給できる、よりエネルギー需給の安定した国を」、「憲法が生かされ、基本的人権がしっかりと守られ、両性平等が実現した国を」等々、社民党が追及していくべき課題は沢山ある。小さくても「鶏口となるも牛後となるなかれ」のことわざ通り、今後も、ブレずにさまざまな政策課題を追及していきたいと思う。

(2017-10-19)