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「安倍改憲」は民意に反している

日記
01 /15 2018
本日の東京新聞は一面トップで、憲法改正などについての共同通信の最新の世論調査結果を伝えていました。この記事はネット版の東京新聞(Tokyo Web)で誰でも読めますので(以下のリンクから)是非、ご一読ください。

安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊、反対52% 共同世論調査

安倍首相は年頭1月4日の記者会見で、今年中に自民党の憲法改正案を示し、国会での議論を加速したい、と改めて改憲への意欲を示しました。しかし、上記の世論調査が示すように、国民の過半数が現在の憲法を変えることに反対、憲法9条に自衛隊を書き込むことにも過半数が反対しているわけです。ですから、安倍首相が言っていること・やりたいことは、民意とは全くかけ離れていると言わざるを得ません。

上記の共同通信の世論調査では数字が出ていませんが、昨年末に日本世論調査会が実施した憲法に関する世論調査では、「安倍首相の下での改憲に反対」は53%、特に「9条を変えることに反対」も53%、と今年の共同通信の世論調査とほぼ同じ数字ですが、こちらにはもう一つ、「憲法改正のための国会論議を急ぐ必要があると思うか?」という質問項目があり、それに対する回答はなんと67%が「急ぐ必要はない」というものでした。

この世論調査結果からすると、安倍政権のテレビや一部の政権寄りの新聞などを使っての(必死の?)「改憲が必要」という宣伝に関わらず、国民の多くは「今、なんで憲法を改正する必要があるの?」と思っている、というのが実態のように思われます。実際、「憲法改正」などということより、今すぐやって欲しい、と多くの国民が思っている国政の課題は(待機児童問題などをはじめ)山ほどありますよね。

ただ、上記のような世論調査の結果があるとしても、安倍首相の憲法改正のもくろみに対して、我々護憲勢力は、決して油断してはならないと思います。国民の多くが「憲法改正は必要ない」と思っていても、数の力で強引に憲法改正の発議が行われてしまえば、多くの問題点(例えば投票の2週間前までは、お金のある改憲派はテレビCMなどやりたい放題!)が指摘されている現在の国民投票法下では、何が起こるか分かりません。

したがって、まずは憲法改正の発議をさせない、というたたかいが重要です。「安倍9条改憲No!憲法を活かす全国統一署名」のような活動を通じて、「憲法改正の発議など、必要ない!」という明確な国民の声を、もっと高めていかなくてはならないと思います。安倍改憲策動とのたたかいは、今年が正念場です。社民党神奈川は、街頭宣伝などを通じて、安倍改憲を絶対阻止するためのたたかいに全力で取り組む決意です。

最後に、神奈川県連合代表でもある福島みずほのブログより、昨年12月6日の参議院憲法審査会での発言をご紹介します。是非、お読みください。

福島みずほのどきどき日記-12/6参憲法審査会での発言

(2018-1-15)