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参院選の争点-消費税について

政策
07 /04 2019
本日、第25回参議院議員通常選挙が公示され、今月21日の投票日に向け、選挙戦の火ぶたが切られた。

今回の参院選で社民党は「憲法と暮らし」をキーワードに、この選挙戦をたたかっていく。昨日も書いたように、人々の生活を破壊し、憲法を改悪し、戦争へと向かうアベ政治と厳しく対峙することこそ、最重要の課題だ。

本日は、その二つの争点のうち、「暮らし」について考えてみたい。

2012年のいわゆる「三党合意」に社民党は強く反対した。消費税は「逆進性」という大きな問題のある(「福祉のため」という「言い訳」とは裏腹に、格差をますます拡大させる)、いわば「欠陥税」であり、本当に人々が安心して普通に暮らしていける社会保障制度の確立には、法人税、所得税、相続税など富裕層優遇の税制を抜本的に見直すなどの政策が必要だと社民党は考えるからだ。

今年10月に予定されている10%への消費増税について、各党の政策は「増税実施(自民・公明)」と「増税反対(社民・共産・立民・国民)」にきれいに分かれていて、これが今回の参院選の最大の争点、と言われている。

今朝のテレビ朝日「モーニングショー」では、この消費増税について極めて興味深い指摘が、藤井聡氏からなされた。過去3回行われた消費増税の度に「リーマンショック級」の消費の落ち込みが起こっているのだが、「リーマンショック」と比べて消費増税後は、必ず成長率の伸びが鈍くなっている(つまり伸び率を示すグラフが段々、平になっている)というのだ。その傾向を分析した結果、今回10%に消費増税すれば、その後の消費回復はほとんど不可能(つまり、伸び率がゼロ、フラットなグラフになってしまう)となり、日本経済は破壊されてしまう、というのだ。

藤井聡氏の論は例えば、以下のようなサイトで知ることができる。(私は著書の「10%消費税は日本経済を破壊する」は読んでいないのだが、今朝の話を聞いて大変に興味を抱いた。)

【藤井聡】『消費税増税の「リスク」に関する有識者会議」を開催します。

ただ、社民党が消費増税に強く反対してきたのは、このような、経済政策としての根本的な間違い(デフレのときに、「デフレ推進」の最強政策である消費増税を強行する、というのは、経済政策の基本のキを知らないバカげたやり方だと筆者は思うが)だけが理由ではない。

過去3回、消費税率がアップされる毎に、必ず法人税・所得税が減税されてきた、という事実があるからだ。その結果、税の専門家によると、これまでの消費税収のうち、本来の目的であるはずの「福祉」に使われてきたのは1割程度。あとは要するに法人税・所得税減税の「穴埋め」に使われてきた、というわけだ。

こんな、「貧乏人から搾れるだけ搾り取り、それを金持ちに回す」税制度や経済政策を、社民党は断じて許さない。選挙公約でも訴えているように、「人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換し」、人々の生活のボトムアップを図ることで経済を元気にすることこそ、日本を「破滅」から救う道だと社民党は考える。

(2019年7月4日)