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相原りんこと福島みずほの川崎ずんずん街宣

政策
07 /06 2019
本日、相原りんこ神奈川選挙区候補は応援に駆け付けた社民党副党首・参議院議員の福島みずほと共に、川崎を縦断する「ずんずん街宣」を行い、川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝の口駅、登戸駅、新百合ヶ丘駅と移動しながら、川崎市内の主要駅頭で政策を訴えた。



相原りんこ候補と福島みずほ副党首が各駅頭で訴えた政策のテーマは年金制度の問題、消費税の問題、改憲問題など、多岐にわたるが、相原りんこ候補が特に強く訴えている政策の一つは、「消費税は、増税ストップではなく、減税の一択だ」ということ。

相原候補はチラシや自身のホームページ(https://www.rinkoaihara.com/)で「消費税は5%に戻すべき」と主張している。

その根拠もホームページなどに記載されているが、以下に引用しよう。

 そもそも社民党は8%への増税に大反対しました。8%になってから、リーマンショック時よりも消費は落ち込み不景気になりました。社会保障の安定に使うという約束は果たされず、減税された大企業の法人税や富裕層の所得税の穴埋めに使われ、税収はちっとも増えていないのです。
 まずは5%に戻します。代替財源は、所得税の高所得区分の増設と社会保険料の高所得者向け上限を廃止すれば十分です。そして法人税率を元へ戻し、宗教法人にもしっかりと課税すべきです。


先日も書いたように、消費税は3%、5%、8%と税率が上げられる毎に、その後で法人税減税、所得税減税が行われて、その税収減の穴埋めに使われてきた、という事実がある。「福祉のための税だ」と言っていた政府に、私たちはまんまと騙されていた、ということになる。こういうウソにだまされ続けていないで、しっかりと現実を把握して、怒るべきところは怒るべきではないか、と相原候補は訴える。

このような「カラクリ」を疑いもせず、そのまま10%への消費増税を認めるならば、結果として消費はますます落ち込み、日本経済は回復不可能な打撃を受けかねない。5%のときは、まだまだ家計にも余裕があったのだが、8%に上げたときには消費が一気に冷え込み、日本経済はこれで(日銀の「異次元の金融緩和」も効なく)デフレ脱却の道を完全に見失った、といえるだろう。

藤井総氏が示した「消費税後の経済成長率の鈍化ぶり」のデータを見れば、日本の長く続くデフレ・不景気は、まさに消費税増税がその根本原因だった、ということになるのではないだろうか。消費税がなければ、当然ながらその分、国民は多く消費するのだから、世の中にお金が回り、経済の好循環が起こるのではないか。その意味では、消費税こそが、日本経済の足を引っ張ってきた元凶だ、ともいえる。

消費税アップは「デフレ政策」、つまり「インフレが進みすぎそうなときに、それを冷やすために消費を抑え、インフレ率を抑える」というのは常識だろう。実際、消費税率を上げ下げして、それをインフレ・デフレのコントロールに使う、という考えもあるようだ。だから「デフレのときに消費税アップ」というのは常識では考えられない政策なのだ。

日銀の何年間にもわたる「異次元の金融緩和」にも関わらず、いわゆる「インフレ・ターゲット」は一度も実現されたことがなく、上がったのは株価だけで、最近は政府自身がさまざまな経済指標などで「景気は悪化の傾向が続いている」と認めている。それにもかかわらず、自公政権は、何故、消費税をアップするというのだろう。アップ分がこれまでと同じように法人税・所得税減税の穴埋めに使われるなら、それこそ犯罪的ともいえる行為ではなかろうか。

今度の参院選、有権者の皆様にはよくよく、この消費税問題について熟考した上で、一票を投じてもらいたいと思う。社民党は、大げさでなく、その選択は「日本の経済を破綻に導くか、それとも回復させるか」に直結する、と考えている。

(2019年7月6日)