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相原りんこ、雨と風の横浜を街宣

政策
07 /07 2019
相原りんこ神奈川選挙区候補は本日、雨と強い風の中、横浜市内各地を街宣。桜木町駅前からスタートして、本人の地元でもある元町商店街を練り歩き。午後は雨が降りしきり、強風の吹く中、横浜駅西口・高島屋前で、市民に政策を語り、支持を訴えた。その後、みなとみらい地区に移動、アンパンマンミュージアム前、カップヌードルミュージアム前などでスポット演説を行った。



昨日の川崎街宣の記事でも書いた通り、相原候補は「消費税は減税一択。まずは5%への減税を!」と訴えて、今回の参院選をたたかっている。神奈川選挙区には14人が立候補しているが、その中で「消費税減税」を主張しているのは相原候補だけである。

消費税を8%、10%に上げるという三党合意に、社民党は大反対したし、その後も8%に上がった消費税を認めたことは一度もない。その社民党だからこそ、5%への減税を主張できるし、昨日も書いたように、デフレ脱却のための経済政策としても、それが正解であることは、ちょっと考えてみれば明らかではないだろうか。

相原候補は、5%への減税だけでなく、貧しいものほど負担が大きくなるという、税としては根本的な欠陥のある(税の根本原則は、「応能負担」、つまり払える能力のある人が、より多く払うべき。その原則と真逆)消費税は廃止して、ゼロにすることをめざす、と政策公約に掲げている。

「いのちと暮らしを守り、働く者が、心にも時間にもゆとりのある生活が出来るようにするのが、政治の役割」とする相原候補は、「くらし防衛革命」をスローガンに、「消費税減税」以外にも、「最低年金保障制度の確立」と「労働法強化と適正な運用・賃上げ(最低賃金アップ)」を、政策公約の柱として掲げている。

その中で、「最低賃金」について本日は考えてみたい。社民党は今回の参議院選挙公約で、以下のように政策を掲げている。

最低賃金について、「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。あわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行います。

現在の日本の最低賃金は先進国の中で最下位(全国平均874円、2018年)。それと比較して1500円というのは「高い」と思われるだろうか?この数字の根拠は、各種の労働組合などの生計費調査で、「人間らしく生きるために最低限、必要な月収」が全国平均で22万円~23万円とされていること。

時給1500円で1日8時間、月間20日働くと、月給は24万円。ここから社会保険料などが数万円は引かれるだろうから、実際の手取りはまさに、上記の「人間らしく生きるために必要な月収」と等しく、最低時給1500円というのは実は、「ギリギリ最低限、これだけ必要」という数字なのだ。

だから、この額が「高すぎる」と私たち自身が感じるようでは、あまりにも「(資本の側によって)洗脳されすぎている」と言わざるを得ない。もちろん、中小企業にとっては、人件費が急激に上昇するのは死活問題だから、それに対する保障・支援はしっかりとしなければならない。しかし、私たち働く者が、「まともに、普通に暮らせる賃金を払え!」と言って、この「最低時給1500円」を要求することは、前記の「生活に必要な月収」からすれば、全く正当であり、正当すぎるくらいのことなのだ。

私たちが真面目に働いた対価として、「まともに生活できる賃金」を要求していかなければ、私たちの暮らしはいつまでたっても苦しいままだ。社民党は働く人々によって支えられ、働く人々のいのちと暮らしを最優先に、政策を主張し続けてきた政党だ。だから、この最低時給1500円という目標こそ、社民党の真骨頂が最も良く表れている政策の一つだ、と筆者は考える。働く人々が安心して、まともに、幸せに暮らしていくために、全力でたたかう社民党に、皆さんの絶大なるご支援をお願いしたい。

(2019年7月7日)