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相原りんこ、川崎市内各地を街宣

政策
07 /14 2019
相原りんこ神奈川選挙区候補は本日、新百合ヶ丘からスタートして、登戸、武蔵新城、鹿島田、川崎と南武線を南下し、各地で街頭宣伝や練り歩きを行い、精力的に川崎市民に政策を訴えた。



相原候補はこの参院選を「くらし防衛革命」と位置づけ、消費税の5%への減税とさらには消費税そのものの廃止をめざすこと、最低保証年金制度の確立、労働法の強化と賃上げを三つの基本的な政策の柱として、今の政治の何が間違っているのか、それらの問題をどうすれば解決できるのか、を理路整然と、精力的に市民に向かって説明する。

相原候補が街頭宣伝で訴えている内容は多岐にわたり、このブログでそのすべてを伝えることは不可能だが、その中の一つ、「最低保証年金制度の確立」について書きたい。

相原候補は、この年金問題は、今早急に見直し、ただ単に支給額が減らない、といったことだけでなく、物価にあわせて、文化的で安心して暮らせる年金を保障する制度を構築することが重要、とする。今それを解決できなければ、現在の低年金者・無年金者から大量の生活保護受給対象者が生まれることになり、今、年金制度を改革するのにかかるコスト(財源)とは比べ物にならないコスト(財源)がかかるだろう。今、必要なら税金も投入して、しっかりと年金制度を建て直すべきだ、とする。

そのためには、この選挙でアベ政権、また歴代の自民党政権にNOを突きつけることが重要だ。そもそも、自公政権は厚顔にも、今の年金制度が最初から「賦課方式だった」とうそぶいて世代間の対立をあおっているが、日本の年金制度は元々「積み立て方式」だった。しかし始まった当初は生産年齢人口の方がはるかに多く、年金を支払う対象者が少ないので年金財政は積みあがるばかり。それを、歴代自民党と官僚が「あるうちに使ってしまえ」とばかり、かの有名な「グリーンピア」などの巨大ハコモノを作って使い果たしてしまった。自分で使いこんでおいて、「最初から賦課方式でしたよ」とは何という欺瞞か。こんなことに、騙されてはいけない。こんなことで、世代間が対立する必要などないのだ。

相原候補は訴える。「国家の役割は国民のいのちと健康や財産、安心を守ること。国民のいのちと健康や財産を守る気がない国家は、もはや国家の体をなしていない。国民のいのちと健康や財産を守るために働かないような政治家はいらない」と。この選挙、本当に今の年金の問題点を深く考え、本当に安心できる年金制度をどう確立するか、どの党の候補者が考えているのか、それとも、今の年金制度の問題点(多くの国民の生活を、破滅に陥らせかねない)を見ようともせず、相変わらず「年金制度は100年安心」などとうそぶいているのか、有権者が責任を持って見極める選挙だ。

その意味で、有権者の責任は重い。有権者の一票一票が、将来、国民生活の広範な破壊を導くのか、それとも、もう一度日本が「まともな国(国民の生活の安心をきちんと政府が担保できる国)」になることができるのか、の方向を決める。何でも「自己責任」がはびこる日本だが、そういう「空気」をいいかげん、変えようではないか。何でも「自己責任」で済むのなら、政治などいらない。国民の生活を守ることこそ、政治の責任だ。

今度の選挙、自公の無責任政治にNOを突きつけ、アベ政治の暴走から人々の生活を守る社民党に、是非有権者の皆様の絶大なる支援をお願いしたい。

(2019年7月14日)