FC2ブログ

社民党選挙公約の柱-「平和と平等の共生社会」をつくる

政策
07 /19 2019
今月21日の投票日が目前に迫ってきた。ここで、社民党の今回参院選の選挙公約について、改めてご案内しておきたい。

2019年 参議院選挙 選挙公約 「ソーシャルビジョン3つの柱」

「3つの柱」の一つ、「平和と平等の共生社会」を作る、というビジョンで、まず最初に主張しているのは「アベ外交からの転換」ということだ。以下のグラフは、安倍政権下で如何に防衛費が右肩上がりで増大してきたかを示すものだ。



「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を口実に、憲法違反の「戦争法」を強行成立させ、トランプ大統領の言うなりに高額の武器を爆買いし、従来の政府の公式見解であった「専守防衛」すら逸脱して、自衛隊の軍備を憲法上許されない「攻撃型」にしようとしているアベ政権の「戦争のできる国づくり」を決して許してはならない。

憲法違反の戦争法で「集団的自衛権」を認めたため、現在の自衛隊は米軍との共同演習が大幅に増加している。憲法違反であっても、「戦争法」が成立しているため、自衛隊が実際に海外の戦場に送り込まれ、米軍とともに戦闘行動に参加する可能性は常にある。

あなたは日本の若者たちを、海外の戦場で米軍とともに戦わせたいのだろうか?もし「そんなことは嫌だ、若者たちが海外の戦場で殺したり、殺されたりするのはごめんだ」と少しでも思うなら、この危険なアベ政権にストップをかけるために、今すぐに必要な行動を取って欲しい、と社民党は訴える。「安倍改憲NO! 憲法を活かす全国統一署名」など、多くの市民が今すぐに参加できる市民活動が、全国で展開されている。是非、そのような活動に参加して欲しい。

安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」などと言って、巨額の国費を使って、いわゆる「トップ外交」を展開してきたが、その成果は本当にあったのか。ロシアのプーチン大統領とは何十回も会談しているのに、北方領土問題は一歩も進まず、逆にプーチン大統領から「ロシアが主権を手放すことは決してない」とまで言われてしまう始末だ。

朝鮮半島の危機を口実に防衛費を増大させてきたが、南北会談・米朝会談を経て、朝鮮半島を取りまく情勢が大きく変化してきているにもかかわらず、日本は全く「蚊帳の外」状態だ。首相自身が宣言していた「日朝首脳会談」も、全く開催の目途もたたない状況にある。政治的に見れば、アベ外交は「アメリカ追随外交」というだけで、日本が世界の平和のために貢献する、真の意味での「積極的平和外交」など、何もできていないと言わざるを得ない。

少し話題がそれるが、政治的な面での外交だけでなく、経済的な外交でも「アベ外交」は失敗続きだ。その一番の例が「原発トップセールス」だろう。安倍政権は「原発輸出」を成長戦略の重要な一端と位置づけ、安倍首相自身がトルコ、ベトナム、台湾、英国などでトップセールスを行ったきたが、ご存じのように、これらの原発輸出計画はことごとく頓挫してしまった。(そもそも原発輸出を経済成長戦略にする、ということ自体、福島の悲惨な原発事故を起こした日本にとって、恥ずべき非道徳的な政策だ、と筆者は思うが。)

今、必要なのは、憲法の前文にもはっきりと書かれているように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」展開する「積極的平和外交」に基づく外交戦略だ。

(日本国憲法前文より抜粋)

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

この憲法前文と9条に刻まれた「平和主義」をしっかりと守り抜き、日本をふたたび「戦争のできる国」にさせないために、社民党はこの参院選を、全力で最後までたたかい抜く。平和を愛する多くの市民の皆さんの社民党へのご支援を切にお願いする。

最後に、選挙公約の一部を以下にご紹介する。是非、社民党の選挙公約の全文もお読みいただきたい。

○ 日本が武力攻撃を受けていなくても米国等が起こす戦争に日本が参加できるようにする「戦争法」は明らかに憲法違反です。従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した2014年の「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。

○ 攻撃型空母への改修など「専守防衛」を逸脱した大型兵器の整備に反対します。FMS(対外有償軍事援助)による高額兵器の「爆買い」は許しません。イージス・アショアの配備に反対します。また、武器輸出三原則を復活させ法制化を検討します。

○ 「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」を署名・批准するとともに、「非核三原則」を法制化します。

○ 日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策を進めます。

○ 安倍政権が「TAG」と称する、TPP以上に市場開放を迫られかねない日米2国間の新たな貿易協定を阻止します。「TPP11」と日欧EPAからの離脱を求めていきます。

○ アジア、太平洋の多国間安全保障対話を促進させます。米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと日本による6ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化し、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

○ 北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。徹底した対話による外交努力で平和解決をめざします。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題の解決と国交正常化について粘り強く交渉します。

○ 憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。

○ 辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。

○ 米軍、米軍人・軍属に特権、免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している日米地位協定の全面改正を求めます。

○ 事故が相次いでいる新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での訓練拡大に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入・配備に反対します。

(2019年7月19日)