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横浜市にカジノ誘致方針の撤回を求める要請を行いました。

日記
09 /13 2019
9月12日、社民党横浜市連合は横浜市政策局に対して、カジノ誘致方針の撤回を求める要請を行いました。



多くの市民の「カジノ誘致反対」の声を聞かずに、カジノ誘致方針を決めることは許されません。社民党は市民に皆様といっしょにカジノ誘致を阻止するために、全力をあげていきます。

以下は、横浜市に提出した要請書です。

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                                                          2019年9月12日
横浜市長
林 文子 様

社会民主党横浜市連合
    代表 大庭悟彰
    幹事長 小林達夫

       横浜市のカジノ誘致方針撤回を求める要請書


 横浜市政の発展に向け、日夜ご努力を重ねておられることに敬意を表します。
 8月22日、貴職の突然の「カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業誘致表明に驚き、多くの疑問、強い怒りを禁じ得ません。
 貴職におかれましては、IR導入について、2017年の市長選挙において、「カジノは白紙」と明言して当選しました。本年6月24日~25日に行われた横浜市によるIR説明会での調査報告で、市はIRの良い面のアピールを前面に出し、悪い面の検討は不十分でした。横浜市はカジノ無しの事業検討はしておらず、調査とは名ばかりでカジノ誘致ありきで市民を誘導するアリバイ的な報告でした。IR説明会の場において発言した市民の意見はほとんどがカジノ誘致に反対でした。各社報道でも明らかのように市民の多くがカジノを含むIRの誘致に反対しているにも関わらず、貴職が方針を転換させることになった理由を明らかにして市民に説明する責任があります。
 ギャンブル依存症は生活破壊を招く恐ろしい病気です。勤労意欲を奪い、家庭や友人関係を壊し、多重債務を負い自死に追い込まれる人がいます。カジノを誘致すればギャンブル機会が増加して、ギャンブル依存症になる人が増えることは、世界でみてきたカジノの現状をみれば、明らかであり、地域の風俗環境の悪化を招くことも、明らかであります。
 横浜市は市民の健康を守る行政責任があります。ギャンブル依存症患者の増大や多重債務者を増やすことに対する社会的コストに対して横浜市は責任を問われることになるでしょう。
 横浜市は超高齢化や人口減少社会による税収の減少に対応するために、カジノを含むIR誘致を行うと考えているようですが、超高齢化で人口減少社会であるからこそ、未来に持続可能な社会の構築が必要です。カジノ収入に依存する市財政に陥ることは許されません。
 以下、要請書を提出いたしますので、今後の施策に反映されますよう強く要請いたします。なお、回答については、文書でお願いします。

          記

1. 横浜市はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を山下埠頭(同市中区)に誘致すると表明したことについて、撤回をすること。
2. 開会中の議会に提案しています関連補正予算は、取り下げること。
3. 市民との対話集会の開催をするとともに、だされる意見を尊重すること。
4.  山下埠頭の再開発計画について、市民の意見を広く取り入れ、検討すること。

以上