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東京五輪開催決定、歓喜のなかで

日記
09 /14 2013
 検察当局は9日、東京電力福島第一原発事故について、業務上過失致死傷などで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら42人全員の不起訴処分を発表した。

 原発は一旦事故が起きれば人知が及ばない、制御不能な事態を招く。だからこそ原発推進を図ってきた自民党、電力会社は地震や津波など予測困難な状況も視野に、対策を講じるべきではなかったのか。

 社民党は、従来よりこのことを指摘し、脱原発を主張し、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーの取り組みを訴え続けてきた。

 誰が責任ある対応をするのか。「責任を問わない、問われない、誰も責任を取ろうとしない」無責任体質が健在(?)なまま推移するとしたら、空恐ろしい。この国は法治国家ではないのか。

 それにしても、ロシアで行われたG20の会合を早々に切り上げ、ブエノスアイレスに飛んだ安倍首相、東京五輪招致への意欲には並々ならぬものがあった。そして、あの安倍首相のプレゼン。「福島第一原発汚染水漏れ事故は0.3平方キロ内にコントロール出来ている」という粉飾された言葉は、脱原発に取組んできた多くの市民の怒りを買った。

 あの場で「汚染水漏れ問題には、安倍首相が全て責任をもって対応する」と言った「国際公約」を、東京五輪招致の方便に終わらせないように監視しなければならない。事実としてはその後、もっとひどい汚染水漏れ状況が報じられてさえいるのだから。

 何よりも、安倍首相が五輪招致にみせた行動力と迅速さは、福島第一原発事故対策にこそ、最優先で発揮されるべきことではなかったか。いまだに避難生活を送っている15万人の方々の生活の見通しはたっていない。東京五輪開催を心から歓迎して貰えるには、程遠いのが現状だ。

 東京五輪は経済効果だけに着目するのではなく、オリンピック本来の理念であるスポーツを通した平和外交、国境の垣根を低くする機会に変えなくてはならない。また東京五輪の選手村や競技場は太陽光やミニ水力、波力、バイオマスなど、地域の自然環境を活かした分散型エネルギー、再生可能エネルギーの取組みを提案していく場としていきたいものだ。

 福島原発事故は人災であり、五輪開催の歓喜の中、全てのものがうやむやに許されて良いわけがない。しっかりと事故の検証をし、責任の所在を明確にするべきだ。未来への責任を果たすべく、安倍政権と東電は脱原発への道筋を示し、一日も早い福島の復興を果たしていく責務があると思う。
 
 私たちも政権に対して、しっかりと実効ある取組みを迫っていこう。

(2013-9-14 by 木村えい子)