誰でも参加できる「懇談会」を始めました

 国家は国民の権利・生命・財産を守るべきなのに、安倍政権は企業が利益を更に上げることができるように法人税を下げ、消費税を増税しました。雇用の分野でも、企業がいつでも労働者を解雇できる解雇特区制度、派遣労働の見直しなど労働法制の規制緩和に邁進しています。TPP交渉では電気・自動車関連など主要輸出産業には関税ゼロを他国に要求し、食料品など輸入品には関税の緩和。これでは農・漁村など生産者はたまりません。脱原発・自然エネルギー政策については、国民の「原発はイラナイ」の声を無視し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼動・新規増設をすすめようとしています。更に危険なのは、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使、憲法の解釈改憲、そして憲法9条の改悪へと向かう一連の動きです。

 安倍政権の政策の真の狙いは国民生活の再建ではなく、公共事業での税金のバラマキ、軍需予算の増大、法律で国民の権利をしばり、戦争ができる法整備、いつか来た道へ導くことだとつくづく感じ、恐ろしくなります。市民が、私たちが安心して働き、安心して生活できる社会になるのは何時のことなのでしょう。安心して医者にかかれ、安心して子育てができる社会の実現こそ、私たちのような「普通の市民」の共通の課題です。

 私は社民党員として「地球上で人殺しが合法的に行われることのない(戦争のない)」世界を展望しながら、地味ではあっても地に足をつけた着実な運動をすすめていきたいと思っています。昨日(4月13日)、先の県連合大会における一代議員の提案にもとづき、初めての「(誰でも参加できる)社民党懇談会」が開かれました。この懇談会は社民党の県組織や各地域の組織の枠を超え、広く支援者にも参加していただき、何でも率直な意見を出し合える場として設定しました。第一回目の懇談会には12名の党員プラス1名、22才の若い支援者の方が参加されました。社民党を「誰にでも開かれた政党」として再建・発展させていくために、今後もこのような活動を継続していきたいと思っています。

 「社民党の政策は正しいと思うが、それが一般に伝わっていない。」というお話を支持者や市民の方々から良く聞きます。どう情報を発信すれば広範な市民の方々の支持を得ることができるか、また共に運動を展開できる支援者を増やせるのかを考え、創造的に工夫をしていくことが、私たちに課せられた課題だと思っています。

(2014-4-14 by ブラック・キャット)
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