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「40人学級復活?」データの見せ方によるゴマカシにだまされるな

日記
10 /28 2014
本日の東京新聞トップは「教育の質より目先の財源?財務省『40人学級復活』を提起」というニュースを報じている。

財務省、35人学級の見直し要請 15年度予算で

財務省の主張は「いじめ防止などに目立った改善が見られない」ということらしいが、35人学級は本来、2011年、民主党政権時代に全学年で導入しようとしたが、「財源難」ということで現在は1年生だけを対象に導入されている、という事情からも分かるように、まだ改革は始まったばかりである。それをわずか3年半あまりで打ち切るというのはあまりにも乱暴で「教育の質より目先の財源?」という東京新聞のタイトルはもっともな話。

ところで、この記事の中で、財務省が主張するもう一つの理由は「小中学校向け支出に占める教員給与の割合」がOECD諸国と比較して高いということらしく(OECD平均が75.9%に対し85.9%)、その比較グラフも掲載されている。しかしこれは、典型的な「データの見せ方によるゴマカシ」である。そのことを指摘しておきたい。

東京新聞の記事でも指摘されているが、このグラフで隠されている事実は「日本の教育予算そのものが、対GDP比でOECD諸国中(比較できる中で)最低である、ということである。この事実については、Huffington Postが以下のように報道している。

教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵=OECD報告書

学校と企業とは違うのかもしれないが、多くの企業で、人件費はコスト中の大きな割合を占める(これも「ビジネス常識」に類することと思うが)。全体のコストが小さいならば、人件費の占める割合が大きくなるのは当然のことである。だからここでの真の問題は、日本の教育予算が低すぎるということなのだ。それをさらに削減しようというのが、財務省の主張ということ。まあともかく、こういう話が出てきたら、こんな「データの見せ方」で誤魔化されないように気を付けよう!

(蛇足:今日のTBS「ひるおび」では「第3のビール、増税か」という話題を報じていた。その裏の理由として、いよいよアベノミクスが怪しくなってきて消費税10%は見送りか?という状況下で、財務省としては何としても税収を増やす道を確保しておきたいから、という説もあるようだ。この「40人学級に戻すことによる予算削減」も、それに備えてのことか?とも思えてくる。あくまでも推測にすぎないが、もしそうだとしたら、誠にみみっちい話ではある。)

(2014-10-28 by 山猫軒)