あらためてアベノミクス失敗を示すGDP改定値

日記
12 /09 2014
選挙もいよいよ終盤戦、今日は小田原・茅ヶ崎・平塚を遊説して回りました。寒波襲来で寒い中、運動員も大変な選挙活動ですが、力の限り社民党と木村えい子の政策を訴え続けていきたいと思います。

小田原街宣

さて、内閣府は本日8日、7~9月期のGDP改定値(今回の解散総選挙の引き金となったGDP1.6%減は速報値)を発表しました。結果は年率換算で1.9%減。速報値よりもさらに国内の経済状況が悪かったことが明らかになりました。

東京新聞によると、下方修正の原因は法人企業統計に反映されない小規模企業や大手不動産、電機などの設備投資が伸び悩んだためとのこと。「アベノミクス」がうまく行っていないことをあらためて示す数値ではないでしょうか。今月3日には、同盟国アメリカのオバマ大統領からも、「日本経済は本当に長期不況から抜け出せるのか?」という懸念が表明されました。

先日も書きましたが、金融政策を多少いじったからといって企業が設備投資に積極的になり、経済の好循環が生まれる、とは言えません。なによりも作った製品が売れる見込みがなければ、企業が(大きなリスクを伴う)設備投資に積極的になることはないでしょう。つまり需要の増加が望めないマーケットで、あえてリスクを取って設備投資に踏み切る経営者は少ないということです。

このことは企業の投資意欲を調査したある報告でも実証されていて、その調査の結果、「アベノミクス」を進めるリフレ派が言うように「長期金利を見て設備投資を考える」という経営者はほとんどなく、「設備投資を決める最大の要因はマーケット(潜在需要)」という経営者がほとんどでした。現実の企業経営ということを考えれば、当然すぎる結果ではないでしょうか。

そして需要が伸びないのは、日本が構造的に「成熟経済(基本的な消費財はほぼ、いきわたっていて新規需要が少ない)」になっていることもあるし、何よりも国内の購買力が低下しているからだと思います。なにしろ「アベノミクス」が始まって以来、実質賃金は15か月以上、連続して下がり続けているのですから、消費が伸びる道理がありません。「アベノミクス」では景気は回復しません。

内需不足が景気悪化を招いているのですから、本当に景気を回復させる経済政策は必然的に、社民党が主張する「家計を温める経済政策」ということになります。以前から社民党が主張している「ボトムアップの経済対策」こそが、景気回復と、ひいては財政再建の道なのです。

例えば、低賃金に苦しんでいる非正規労働者の正規化により労働者全体の所得が増えれば需要も拡大し、企業も売れるから増産のために設備投資をし、という好循環が生まれます。少子高齢化社会と本気で向き合うつもりがあるなら、介護労働者や保育士さんたちの待遇改善(給与アップ)も急務です。このような政策で労働者全体の所得が増えれば、税収も増え、財政再建につながります。これは「大企業がもうかれば、そのおこぼれが中小企業や国民にも及ぶ」という「アベノミクス」とは正反対の経済政策です。

もちろん上記の税制については、現在の不公平な税制を抜本的に改革し、所得税の累進性強化や金融取引税の導入など、積極的な実体経済の安定と財政健全化をめざす税制にしていかなくてはなりません。その政策についても、社民党は今回の選挙公約で明らかにしています。

今回の選挙で自民党が勝ち、「アベノミクス」を続けて行くなら、いずれは国債の暴落や「ハイパーインフレ」を招き、国民経済が破たんしかねません。そういった将来の危険だけでなく、現在すでに、異常な円安による物価高によって、国民生活の破壊が始まっています。「戦争の出来る国」への危険な歩みを止めるだけでなく、「経済破綻」への危険な道を止めるのも、自分達の果たすべき役割だと社民党は考えています。「平和と福祉はやっぱり社民党」です。その社民党を支えるのは、皆さまの一票です。

明日は横浜で、鴨居、たまプラザ、日吉などを回る予定です。明日も頑張ります!

(2014-12-8)