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「特定秘密保護法案」と「集団的自衛権の行使容認」とは車の両輪

日記
12 /11 2014
選挙活動もあと4日。木村えい子は全力で支援してくださる党員・支持者・運動員の皆さんとともに連日、神奈川県内を走り回っています。今日は鎌倉・横須賀・逗子・葉山、さらには横浜市栄区を遊説して回りました。

街宣-2014-12-10

皆さまご存知のように、昨年、強行採決された後も「国民の知る権利を侵す恐れがある」と各方面から懸念されている特定秘密保護法案が本日、施行されました。これに対し、多くの団体が抗議声明を出しています。

政府は、法律の「運用基準」と「監視機関」を設けることで法律の恣意的な運用は避けられる、国民の知る権利が侵されることはないと言っていますが、何が特定秘密に指定されるのかなど、あいまいな表現が多いこの法律そのものと同様、策定された運用基準もあいまいな表現を多く残しており、なんら歯止めになっていません。

乱用をチェックするという触れ込みの「監視機関」に至っては、内閣府という「身内」にある組織ですから独立性のあるチェックができるはずがないし、その組織の長にも「法の乱用を監視するに十分な権限」が保証されておらず、これでは政府による恣意的な運用・法の乱用を防げるわけがありません。

この法律の問題点については、公益社団法人「自由人権協会(JCLU、http://www.jclu.org/)」の「特定秘密保護法の廃止を求める声明」に簡潔・明確にまとめられていますので、是非お読みください。「自由人権協会」は弁護士・法学者・市民で構成され、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。

特定秘密保護法の廃止を求める声明

今日の東京新聞では、この「特定秘密保護法案施行」のニュースと問題点が詳細に報じられていました。

特定秘密保護法施行 権力が暴走しないか

東京新聞も書いていますが、この特定秘密保護法案と「集団的自衛権の行使容認」とは、日本を「戦争の出来る国」にしていくために必要な「車の両輪」だと思います。

例えば、集団的自衛権行使で自衛隊が海外に派兵されたとしても、「どういう根拠で自衛隊を派兵するのか」が特定秘密に指定されてしまえば、国民は派兵の理由さえ知らされないままに、戦争が始まってしまうことになります。「そんなことがあり得るのか」と思われるかもしれませんが、この法律と運用基準のあいまいさを考えれば、十分にあり得ることです。

社民党は、この特定秘密保護法は廃止するしかない、と考えます。外交・防衛上、一定限度の秘密は必要であるとしても、そのための法制度は国の安全保障と国民の知る権利に関する国際原則である「ツワネ原則」に基づくべきであり、国民の側から不当な秘密指定をチェックできる情報開示制度とセットで考えるべきなのです。

自由人権協会の声明にあるように、政府の情報に対する民主的コントロールを強めることこそ、国際的な潮流です。その流れに逆行する特定秘密保護法は、廃止するしかありません。

明日は私の地元である藤沢、辻堂、寒川、湘南台などを回ります。あと3日、皆さまのご支援をよろしくお願いします!

(2014-12-10)