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参院選の争点-消費税、有権者の受け止め方

政策
07 /17 2019
今朝の東京新聞は一面で、参院選を前に、東京新聞が東京選挙区の有権者に対して行った世論調査の、大変に興味深い記事を掲載していた。ネット版にはこの記事はアップされていないようなので、以下にポイントとなる数字をあげておく。

1.憲法について-「9条改憲は必要ない」が49.7%に対し、「憲法改正をすべき」が39.2%。

2.消費税率について-「10%、あるいはそれ以上を容認(増税賛成)」の合計が40%に対し、「8%維持、あるいは減税すべき、消費税は廃止すべき(増税反対)」の合計が53%。

ちなみに、相原りんこ神奈川選挙区候補の主張する「5%への減税」に賛成する人は12.8%とかなりの割合。「消費税は廃止すべき」も7.1%と、消費税そのものの問題点に気が付いている人は思ったより多い、という印象を受ける。

この世論調査でさらに興味深いのは、「男性では消費税10%を容認する、と答えた人が36%と最も多かった」のに対し、「女性では8%維持が38.1%と最多を占め」、「男女での受け止め方の違いが浮き彫りになった」と分析していることだ。

このような違いが出てくる原因は単純で、いまだに「性別役割分業社会」から抜け出せない日本においては、日常的に家計のやりくりに頭を悩ませているのは圧倒的に女性が多い、ということに尽きるのではないか。逆に言えば男性の多くは「会社人間」として日常の多くの時間を過ごし、「消費税が上がったら、生活がどれくらい苦しくなるのか」ということが実感として分からないのだろう。

もう一つ興味深いのは、消費増税に対する見方は職業によっても異なり、「非正規労働者と主婦層はおよそ4割が8%維持を支持し、10%容認を上回った」、逆に「会社員や公務員・団体職員は10%容認が4割近く、8%維持を上回った」という事実だ。

これまで、消費税率を上げるたびに富裕層の所得税、大企業の法人税などが減税されてきて、貧しい人たちから「搾り取った」消費税はその穴埋めに使われた。そのような「大企業・富裕層優遇」の税制を徹底的に見直すことで「財源」は確保するべきで、貧しい人ほど負担が大きい消費税を基幹税と位置付けること自体に、社民党は反対している。

税の原則は「応能負担」、つまり「払える能力のある人が、より多く払う」であるべきで、「取りやすいから(脱税しにくいから)」といった無責任な理由で、貧しい人ほど苦しめる根本的な欠陥のある消費税を、まず財源として考えるというのは、ありていに言えば「倒錯した」考え方だと筆者は思う。

消費税の問題は、「庶民」の感覚では「消費税10%なんてとんでもない、8%だって生活は楽じゃない」となるはずだが、では何故「会社員や公務員・団体職員は10%容認が4割近く」なのだろうか?

多分、このカテゴリーの人たちはかなりの高給取りで、「所得税の累進税率が上がるのは困る」とか、「法人税率が上がって企業の儲けが少なくなるのは困る」といった理由で「消費税率を上げてなるべく多くの人に負担してもらった方が良い」と考えているのかもしれない。(なお、「財政再建のために必要」とか「福祉のために必要」という理由は、大嘘であることがすでに分かっているので、そういう理由で消費増税を支持している人は「残念!」というしかない。)

良く知られているように、消費税の「負担感」は収入によって大きく異なる。例えば年収2000万円もある人は、それをすべて消費に回す、といったことは考えられない。仮定として2000万円のうち1000万円だけを消費に回すとすると(まあ、1000万円も消費に回せる生活はどんなものだろう、とも思うが)、収入に対する実質の税負担率は4%、ということになる。それに対して、年収が300万とか400万くらいしかない人は、その収入のほとんどを消費に回さざるを得ないので、税負担率はそのまま、8%ということになる。

そういうわけで、高給取りほど「所得税を下げて、消費税を上げろ」ということになるのは見やすいことだ。私たち社民党は、徹底的に庶民の、働くものの、貧しい人々の目線に立って、「消費税は絶対に上げさせない、むしろ減税によって消費を回復させ、景気を良くすることこそ、日本経済を救う唯一の政策だ」と強く主張して、この参院選をたたかい抜く。

皆さんが「消費増税反対、消費税はむしろ減税すべき、または廃止すべき」とお考えなら、是非とも社民党に絶大なるご支持をいただきたい。皆さんの一票一票が、これからの政治の方向を変える。決して棄権などせず、皆さんの意志を投票によって表明して欲しい。

(2019年7月17日)

「政治分野における男女共同参画推進法」について

政策
07 /16 2019
本日は、参院選の直接の争点ではないが、とても重要なこのテーマについて書いておきたい。

今年の5月23日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。以下の内閣府男女共同参画局のホームページにその解説や条文などが掲載されているが、この法律の狙いは、国政だけでなく地方議会などすべての選挙で、候補者の男女比率が出来る限り均等になるように努力すること(罰則規定はない)にある。政党には、候補者の男女比率の目標値を定めることが求められている。

内閣府の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」解説ページ

罰則はないものの、この法律は長年にわたり、真の男女平等社会を実現するために奮闘してきた多くの人々の頑張りの成果であり、画期的なものだ。もちろん、これはまだ、スタート点にすぎず、各政党には、この法律の理念にしたがって、立候補者の男女比率を均等にするために努力していくことが強く求められている。

この法律が必要な理由は明白だ。日本の女性議員比率は衆議院で10.1%。これは世界193か国の一院または下院(日本の衆議院にあたる)での女性議員比率の平均23.6%の半分にも満たず、193か国中157位、OECD諸国中では最下位。地方議会でも、政令指定都市などでは女性議員比率は10%を超えているが、町議会レベルでは10%以下。さらに、朝日新聞の調査によると、2018年時点で全国1788の地方議会のうち2割が「女性議員ゼロ」議会だという。

社会の人口の半分が、それに見合う代表を議会に送り込むことができていないこの現状は、「代表民主主主義」の原則に完全に反している、と筆者は思うが(同じ意味で、多くの票が「死票」となってしまう小選挙区制は非民主的な制度)、何故このような事態が長年、そのままになっているのか。社民党は「憲法を活かす政治を!」と主張し続けているが、これも憲法24条でちゃんと定められている「両性の本質的平等」という理念が、全く生かされていない具体的な例だ。こんな状況は、絶対に変えていかなくてはならない、と社民党は考える。

この「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が5月に成立したことにより、今年の統一自治体選、また今回の参院選においても、各政党の候補者の男女比率がどうなるか、が話題となった。東京新聞は公示直後の7月5日に、このテーマについて数字をあげて報道している。

女性候補28% 過去最高 目標値設定有無で政党差

女性候補比率が過去最高の28%となったのは、やはり5月に成立したこの「政治分野における男女共同参画法」の効果だろう。しかしその内容は与党(自公)と野党で「これほどはっきりと違いが出るか」と思うほど、この法律の基本理念を実現しようと思っているかどうかの、大きな差が表れている。

野党側はそれぞれ、目標を達成するために努力した、と言えるだろうが、この法律ができたにもかかわらず、与党(自公)側では、前回よりも女性議員比率が減っているのは、全く理解に苦しむところだ。(与党では「出たい人」が男性が多いので致し方ない、ということなのだろうか。「出たい人」ではなくて「出したい人」から立候補者を選んだほうが良いと思うが。)

野党の中で、社民党は比率ではトップなので、その点はちょっぴり誇りに思っても良いと思うが、もっと女性議員を増やすためには、もっと多くの立候補者を立てなくてはならないと思う。各野党はそれぞれ、頑張っていると思うが、「均等(男女比50%)」という法律の根本的な目標を達成しているのは、社民党と共産党のみだ。

筆者は、日本の政治の分野において現在のような男女比率の「偏り(女性議員が少なすぎる)」ことが、日本の政治をゆがめている一つの大きな要因であると思う。国会や地方議会で、女性議員が半分近くを占めるようになれば、政治の状況は今とガラリと変わるだろう。今のような、男性ばかりが政治を牛耳っている社会は、決して多くの人を幸せにする社会にはならないだろう。原理的な意味で、私たちの民主主義の代表の選び方が不公平なら、それによって作られる政策決定のシステムも、不公平な結果を生み出すものにしかならないだろう。

今回の参院選、少しでも多くの女性議員を国会に送り出す、そういう選挙でなくてはならない、と筆者は強く思う。

(2019年7月16日)

相原りんこ選挙区候補の公約-「労働法の強化と賃上げ」

政策
07 /15 2019
昨日書いたように、相原りんこ選挙区候補として「消費税減税」、「最低保証年金制度の確立」、「労働法の強化と賃上げ」を政策公約の三つの基本的な柱として参院選をたたかっている。

本日はその中で、「労働法の強化と賃上げ」について取り上げる。

相原候補は街頭演説の中で、「現在の労働法は働くひとびとのためのものではなく、働かせる側=使用者のためのものになっている、それを私たち働くものの側に取り戻さなくてはならない」、労働法を徹底的に強化し、「ただ働き、サービス残業、長時間労働、雇止め、などなど、現在、はびこっている理不尽な労働を押さえ込んでいかなくてはならない。」と主張する。

「そして賃金の面では、日本は先進国中、最下位の最低賃金という恥ずかしい、情けない地位にある。私たちの働きに見合うだけの賃金が払われていない、何故、このことに対して怒らないのか?私たちが誇りを持って働くこと、すべての生産活動は正当に評価されるべき。」とも。そのための具体的な政策として、相原候補は最低賃金1500円の実現を主張する。先日も書いたように、この要求は決して、「無理な要求」などではない。むしろ、これだけもらっても夫婦二人で働き、出産・子育てをしていくにはぎりぎりなのだ。

そもそも、労働に関するいろんな法律の本来の役割は、今のようなさまざまな、理不尽な労働を絶対に許さないということであるはずだ。現在の法律がそのように機能していないとすれば、それを私たちの側から改善し、強化していかなければならない。そして労働の現場で私たちが厳しい状況に直面し、涙を流すようなことを、決して許してはならないのだ。私たちすべてが誇りを持って働き、普通に、安心して幸福な生活ができるようにする、それを目的に法律を作らなくてはいけないのだ。

企業と人間と、どちらが大切なのか。安倍首相は政権発足時、「日本を企業が一番、活躍しやすい国にする」と宣言した。しかし、企業が一番、活躍しやすい国とは、一番、労働者が厳しい労働環境に追い込まれ、涙しなければならない国ではないのか? そんな、働く人々を犠牲にし、愚弄する政権が続くことを許していいのか?

何故、日本の労働者はこれだけ(国際的にみて)安い賃金で長時間労働させられて、文句も言わず、「社畜」などと自分を卑下するような表現まで使うのか。日本の賃金状況のひどさ、また安倍政権6年半の結果としての格差拡大、労働分配率の低下、実質賃金の低下、などは国際的にみたら「暴動が起こってもおかしくないレベルだ」という識者も存在する。

「選挙に行っても、何も変わらない」とあきらめてはならない。選挙で皆さんが投じる一票は、確実に今後の政治の行方に影響を与えるのだ。今回の選挙、最大の争点は明白だ。自公政権は、この選挙で勝てれば予定通り、消費税は10%に上げる、と公約に掲げている。自公の候補者に投票することは、「消費税を10%に上げてください」と言っているに等しい。もしそれが嫌ならば、あるいは「この経済状況で消費税を上げるのは、いくら自公政権でもまずいのではないか?」と少しでも思われるのであれは、選挙でその意志表示をするべきだ。

選挙で「消費税増税には反対」という民意が示されれば、いくら多数派といえども、簡単に政策を強行することはできない。その意味で、皆さんの一票は確実な意味を持つ一票なのだ。是非、棄権などせず投票所に足を運んで欲しい。そして消費税増税は絶対に反対、むしろ日本経済を再生しようと思ったら5%に戻すべき、と主張する相原りんこと社民党に、是非皆さんの一票を投じて欲しい。

(2019年7月15日)

相原りんこ、川崎市内各地を街宣

政策
07 /14 2019
相原りんこ神奈川選挙区候補は本日、新百合ヶ丘からスタートして、登戸、武蔵新城、鹿島田、川崎と南武線を南下し、各地で街頭宣伝や練り歩きを行い、精力的に川崎市民に政策を訴えた。



相原候補はこの参院選を「くらし防衛革命」と位置づけ、消費税の5%への減税とさらには消費税そのものの廃止をめざすこと、最低保証年金制度の確立、労働法の強化と賃上げを三つの基本的な政策の柱として、今の政治の何が間違っているのか、それらの問題をどうすれば解決できるのか、を理路整然と、精力的に市民に向かって説明する。

相原候補が街頭宣伝で訴えている内容は多岐にわたり、このブログでそのすべてを伝えることは不可能だが、その中の一つ、「最低保証年金制度の確立」について書きたい。

相原候補は、この年金問題は、今早急に見直し、ただ単に支給額が減らない、といったことだけでなく、物価にあわせて、文化的で安心して暮らせる年金を保障する制度を構築することが重要、とする。今それを解決できなければ、現在の低年金者・無年金者から大量の生活保護受給対象者が生まれることになり、今、年金制度を改革するのにかかるコスト(財源)とは比べ物にならないコスト(財源)がかかるだろう。今、必要なら税金も投入して、しっかりと年金制度を建て直すべきだ、とする。

そのためには、この選挙でアベ政権、また歴代の自民党政権にNOを突きつけることが重要だ。そもそも、自公政権は厚顔にも、今の年金制度が最初から「賦課方式だった」とうそぶいて世代間の対立をあおっているが、日本の年金制度は元々「積み立て方式」だった。しかし始まった当初は生産年齢人口の方がはるかに多く、年金を支払う対象者が少ないので年金財政は積みあがるばかり。それを、歴代自民党と官僚が「あるうちに使ってしまえ」とばかり、かの有名な「グリーンピア」などの巨大ハコモノを作って使い果たしてしまった。自分で使いこんでおいて、「最初から賦課方式でしたよ」とは何という欺瞞か。こんなことに、騙されてはいけない。こんなことで、世代間が対立する必要などないのだ。

相原候補は訴える。「国家の役割は国民のいのちと健康や財産、安心を守ること。国民のいのちと健康や財産を守る気がない国家は、もはや国家の体をなしていない。国民のいのちと健康や財産を守るために働かないような政治家はいらない」と。この選挙、本当に今の年金の問題点を深く考え、本当に安心できる年金制度をどう確立するか、どの党の候補者が考えているのか、それとも、今の年金制度の問題点(多くの国民の生活を、破滅に陥らせかねない)を見ようともせず、相変わらず「年金制度は100年安心」などとうそぶいているのか、有権者が責任を持って見極める選挙だ。

その意味で、有権者の責任は重い。有権者の一票一票が、将来、国民生活の広範な破壊を導くのか、それとも、もう一度日本が「まともな国(国民の生活の安心をきちんと政府が担保できる国)」になることができるのか、の方向を決める。何でも「自己責任」がはびこる日本だが、そういう「空気」をいいかげん、変えようではないか。何でも「自己責任」で済むのなら、政治などいらない。国民の生活を守ることこそ、政治の責任だ。

今度の選挙、自公の無責任政治にNOを突きつけ、アベ政治の暴走から人々の生活を守る社民党に、是非有権者の皆様の絶大なる支援をお願いしたい。

(2019年7月14日)

参院選の争点―再び、消費税について

政策
07 /13 2019
消費税の問題については公示日の当ブログ記事でも取り上げたが、昨日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」は経済学者の飯田泰之さんをゲストに招き、消費税の問題を取り上げていたので、本日は再度、消費税の問題を考えてみたい。

飯田さんは今年10月に予定されている「消費税10%への増税」に反対の立場だ。番組では公平を期して「増税賛成派」の菅野雅明さんという方も招かれていたのだが、その「賛成の根拠」というのが「消費税は脱税がしにくい」「消費税を上げる代わりに法人税を上げると、企業が海外に逃げる」といった、消費税賛成論者の使い古されたロジックばかりで、筆者としてはあきれてしまった。

以前に書いた藤井総教授の「消費税を上げる毎に、消費がドンと落ち込み、そのまま回復していない。リーマンショックのような外因でも一時的には消費が落ち込むが、そういう場合は時間がたつと元に戻っている。このまま消費税率を上げ続ければ、日本は全く成長できなくなってしまう。」という、実際のデータが厳然と示している問題に対しても、「少子高齢化が原因で、消費税は関係ない」などと、とんでもない説を述べられる。

この説については、飯田泰之さんから「少子高齢化はもう何十年も昔から起こっていることで、消費増税後のこの急激な落ち込みの原因にはなりませんよ」と一蹴されて、何も反論できなくなってしまった。

それはさておき、あまり一般に意識されていないと思うが、何と2018年の税収は過去最高でバブル期(1990年)の最高値60.1兆円を超えて60.4兆円になった、と財務省が7月2日に発表している。

ここで有権者が考えるべき一つのポイントは、「バブル期を超えるほどの税収があったのに、何故このタイミングでわざわざ消費税率を上げる必要があるのか?」ということだ。このことを良く考えて、上げる必要はないのではないか?と思った人は、消費税アップに共通して反対している野党候補に投票するのが必然的な投票行動だろう。

もう一つ考えるべきポイントは、1990年と2018年の税収はほぼ同じ、では、税の構成はどう変わったのか?ということだ。番組では、1990年と2018年の税の構成を比較した表を使って解説していた。この比較表を見ると、実に興味深い事実が分かってくる。

○ 2018年の税収構成では、法人税がマイナス6.1%、
  所得税もマイナス6.1%、つまり大幅に減税されている。

○ 2018年の消費税による税収は、1990年からプラス17%。

実に単純明快だ。法人税・所得税が減税された分、消費税がアップされて、私たちの払った消費税が法人税・所得税減税の穴埋めに使われたのだ、という現実が一目でわかる。

そもそも、貧しい人ほど負担が大きい根本的な欠陥を持つ消費税を「基幹税」とする考え方自体が間違っているのだ。財務省の「洗脳」によって「消費税はすべての人から薄く、広くとれるので公平だ」などと考えているなら、そんな洗脳からは今、解放された方が良い。

税の大原則は「応能負担」、つまり「払える人が、より多く払う」ということだ。財源の話になると、すぐに消費税、という短絡的な議論に陥るのではなく、広く税制全般を見直して、本当に公平な税制に変えていく必要がある。

(2019年7月13日)