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民主主義の「復元力」

日記
01 /22 2018
本日の東京新聞の二つのトップ記事を見て、表題の「民主主義の復元力」という言葉を思い浮かべました(この言葉は姜尚中さんが何かのTV番組で使われていたと思いますが、ちょっと記憶が定かではありません)。その二つの記事はいずれも、Tokyo Webで読むことができます。最初の記事は、核兵器禁止条約の署名・批准を求める地方議会での意見書について。

核禁止条約 地方113議会「署名を」 政府に転換迫る

ご存じのようにICANがノーベル平和賞を受賞し、サーロー節子さんの感動的な受賞演説があってもなお、日本政府にはお祝いの言葉一つなく、条約に対して署名も批准もしない、という態度を取り続けています。来日したICANのフィン事務局長が安倍首相に面会を求めたのに、なんだかんだと理由をつけて会おうともしない、という残念な状況です。

ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文

しかし、そのような政府の態度に対して、113もの地方議会が、この核兵器禁止条約こそが日本の進むべき道であり、現実的な核兵器廃絶への道である、と政府に方針の転換を迫る意見書を可決し、衆参両院に提出し、受理されていた。この記事を見て、日本でもまだ、「民主主義の復元力」は機能している、と感じました。

「民主主義の復元力」とは一言でいえば、「政権が危険な方向に暴走しようとしたときに、必ずそれに反対・批判する勢力が現れ、正しい道へ引き戻そうとする」機能のことです。逆に言えばこのような機能があればこそ民主主義といえるので、政権に対する批判勢力が完全に弾圧され、声も挙げられないような状態は、それこそ「独裁国家」の定義そのものです。

その意味で言えば、民主主義の社会には安倍首相のいう「こんな人たち」が絶対に必要なのです。逆に、何か少しでも現政権を批判するようなことを言うと「反日」といったレッテルを貼られるような状態は、それだけ「独裁国家」に近くなっている、ということでしょう。

もう一つの記事は、アメリカの反トランプ・デモです。

反トランプ100万人デモ 政府機関 閉鎖続く

就任以来、その排外主義・人種差別主義的な政策や女性蔑視的な言動で世界中に混乱と怒り・抗議を巻き起こし続けているトランプ大統領に対して、100万人もの人々がデモに参加し、抗議している姿をみると、アメリカでは確かに「民主主義の復元力」が機能している、と感じます。

世界中に混乱を招き、暴走するトランプ大統領に対し、民主主義的な社会の市民なら、抗議の行動を起こすのは当然です。そんな大統領と常に「100%一致した」などと言っていて良いのでしょうか。

いろいろと考えてみると、「民主主義の復元力」というものは、市民の一人一人が正しい情報を入手し(そのためにも、メディアの報道の自由や、政権からの独立性、政権への批判力といった側面が非常に重要となりますが)、そのときどきの政策が正しいのかどうか判断していく力をつけていかなくては、その機能を保てないのではないか、と思います。そういった政治・社会の基本的な問題についても、このブログを通じて今後、いろいろと考えていきたいと思います。

(2018-1-22)

「安倍改憲」は民意に反している

日記
01 /15 2018
本日の東京新聞は一面トップで、憲法改正などについての共同通信の最新の世論調査結果を伝えていました。この記事はネット版の東京新聞(Tokyo Web)で誰でも読めますので(以下のリンクから)是非、ご一読ください。

安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊、反対52% 共同世論調査

安倍首相は年頭1月4日の記者会見で、今年中に自民党の憲法改正案を示し、国会での議論を加速したい、と改めて改憲への意欲を示しました。しかし、上記の世論調査が示すように、国民の過半数が現在の憲法を変えることに反対、憲法9条に自衛隊を書き込むことにも過半数が反対しているわけです。ですから、安倍首相が言っていること・やりたいことは、民意とは全くかけ離れていると言わざるを得ません。

上記の共同通信の世論調査では数字が出ていませんが、昨年末に日本世論調査会が実施した憲法に関する世論調査では、「安倍首相の下での改憲に反対」は53%、特に「9条を変えることに反対」も53%、と今年の共同通信の世論調査とほぼ同じ数字ですが、こちらにはもう一つ、「憲法改正のための国会論議を急ぐ必要があると思うか?」という質問項目があり、それに対する回答はなんと67%が「急ぐ必要はない」というものでした。

この世論調査結果からすると、安倍政権のテレビや一部の政権寄りの新聞などを使っての(必死の?)「改憲が必要」という宣伝に関わらず、国民の多くは「今、なんで憲法を改正する必要があるの?」と思っている、というのが実態のように思われます。実際、「憲法改正」などということより、今すぐやって欲しい、と多くの国民が思っている国政の課題は(待機児童問題などをはじめ)山ほどありますよね。

ただ、上記のような世論調査の結果があるとしても、安倍首相の憲法改正のもくろみに対して、我々護憲勢力は、決して油断してはならないと思います。国民の多くが「憲法改正は必要ない」と思っていても、数の力で強引に憲法改正の発議が行われてしまえば、多くの問題点(例えば投票の2週間前までは、お金のある改憲派はテレビCMなどやりたい放題!)が指摘されている現在の国民投票法下では、何が起こるか分かりません。

したがって、まずは憲法改正の発議をさせない、というたたかいが重要です。「安倍9条改憲No!憲法を活かす全国統一署名」のような活動を通じて、「憲法改正の発議など、必要ない!」という明確な国民の声を、もっと高めていかなくてはならないと思います。安倍改憲策動とのたたかいは、今年が正念場です。社民党神奈川は、街頭宣伝などを通じて、安倍改憲を絶対阻止するためのたたかいに全力で取り組む決意です。

最後に、神奈川県連合代表でもある福島みずほのブログより、昨年12月6日の参議院憲法審査会での発言をご紹介します。是非、お読みください。

福島みずほのどきどき日記-12/6参憲法審査会での発言

(2018-1-15)

新成人の皆さんへ、社民党からのメッセージ

日記
01 /08 2018
新成人の皆さま、成人おめでとうございます。本日1月8日は成人の日。社民党神奈川の党員は、横浜市・川崎市をはじめ各地域で、新成人に社民党の政策を訴え、あわせて「安倍9条改憲NO! 憲法を活かす全国統一署名」のための街頭宣伝活動に取り組みました。

この街頭宣伝行動では、社民党から新成人へのメッセージとして、以下のチラシを配布しました。

新成人の皆さんへ~社民党からのメッセージ

社民党副党首であり、神奈川県連合代表でもある参議院議員福島みずほからの新成人の皆さんへの挨拶と、社民党の若者政策について、分かりやすく説明したチラシです。是非、お読みいただければと思います。

いまや労働者の4割が非正規雇用、多くの若者が厳しい労働環境の元で働いています。労働時間は長く、賃金は安い。だから将来に希望が持てない。だから結婚にも踏み切れない。必然的に、子供を安心して産み、育てることが出来ない。こういう悪循環を政治が放置していれば、「少子高齢化」問題など解決するはずがありません。

この「少子高齢化」の問題は、一部の「エセ学者」たちが吹聴するような「最近の若者に気概がなくなったからだ」「草食化したからだ」といった話では全くなく、まさに政治の問題ではないでしょうか。何十年も前から分かっていたこの問題に対し、何も対策をしてこなかった(そのためにお金を使ってこなかった)政治にこそ、現在の「少子高齢化」を招いた責任があるのです。

筆者は最近、この「政治の責任」ということを、まさに「目からウロコが落ちる」ような明確さで示しているサイトを見つけましたので、ここでご紹介したいと思います。以前にもこのブログで紹介していますが、教育社会学者の舞田敏彦先生の「データえっせい」というブログです。

来なかった第3次ベビーブーム

記事の中で、「来なかった第3次ベビーブーム」というタイトルのついたグラフ(人口ピラミッド)を見ていただければ、一目瞭然でしょう。第1次のベビーブームで沢山の人が生まれれば(筆者もその一人)、その人たちが結婚し、子供を産み育てる時期になると他の世代よりも相対的に多くの子供を産み、育てることになるので、「ベビーブーム」というのは周期的にやってくる、ということ。教えられてみれば当たり前の話ですが、このグラフを見るまでは、私もそのことを明確には認識していなかったように思います。

「第3次ベビーブーム」が起きなかった、というのは人口統計の自然のルールから外れているわけですから、そこには何等かの社会的要因が関与しているわけで、その要因とはズバリ「自己責任」をキーワードとする、新自由主義的な政策による「政治の失敗(と私はあえて呼びたいと思います)」に他ならないでしょう。

世界を見渡してみれば、フランスのように同じく成熟した近代社会であっても、子育てのための手厚い支援政策を取ってきた国では実際に出生率が改善されているのですから、日本だって「やれば出来る」はずです。

社民党にとって、今年の最重要課題は目前に迫っている「憲法の危機」に立ち向かい、安倍改憲をなんとしてでも阻止していくことですが、それと同時に、このような人々の生活、人生に密接な影響を及ぼす政策の面についても、社会民主主義の理念をもっと前面に押し出して、「平和と共生・すべての人々が大切にされる社会」を作っていくために頑張っていきたいと思います。今年も社民党へのご支援を、よろしくお願いします。

(2018-1-8)

憲法を守り、活かす政治を前に進めよう

日記
10 /23 2017
厳しい選挙だった。結果は残念ながら、野党共闘における混乱が自民党に「漁夫の利」を得させる結果となり、最終的には自公で3分の2の議席獲得を許してしまった。メディアを騒がせた希望の党の立ち上げと、それに伴う民進党の事実上の解党は、結果的に自民党を利するだけに終わったように見える。

社民党は現有2議席を確保したが、護憲リベラル勢力で3分の1以上の議席を確保し、アベ政治と改憲策動をストップさせる、という今回の選挙の目的を果たすことは、残念ながらできなかった。短い選挙期間で、社民党の政策を十分に伝える時間がなかったことは事実だが、それは同時に、選挙だけでなく、日常的な活動を通じて、社民党の政策をあらゆる場面、手段を用いて、広範な市民に訴えていかなくてはならない、ということを意味している。我々の政策発信力を真剣に、強化していかなくてはならない、と思う。

今回のような結果をもたらす一つの原因である選挙制度についても、一言しておきたい。調査機関にもよるが、自民党の支持率は実質的には3割台とも言われている。それなのに選挙の結果としては6割の議席を獲得してしまう。「1票でも勝てばその選挙区は総取り」だから、多数の死票が出る。そのため「どうせ投票しても意味がない」と、有権者の投票意欲もそいでしまう。小選挙区制では、多様な民意を反映することはできない。小選挙区制のかかえる、大きな問題だ。以前にもこのブログで書いたことがあるが、100%比例代表の選挙制度であれば、社民党は8議席以上は獲得できるはずだ。

民主主義の本質は、多様な意見を持つ人々の間での開かれた議論を通じて物事を決めていく点にある。であれば、小選挙区制のように多様な民意を反映できない制度は、原理的な意味で民主主義的とは言えないのではないか。小選挙区制が導入されたときは、これで日本でも「二大政党制」が実現して、政権交代が頻繁に起こる、といわれたが、現実には全くそうなってはいない。何のために小選挙区制を導入したのか、真剣に見直しを行うべき時期に来ているのではないか。

国会では現在の制度を是とする勢力が多数を占めているから、この選挙制度を変えていくのは難しいだろうが、国会外で、学者や弁護士などの識者や、より民主的な選挙制度を求める市民が、現在の選挙制度の問題点について批判し、議論を深めて、制度変更を国会に促すような運動もできるのではないだろうか。

最後になったが、今回の選挙の結果について、社民党からの公式声明は以下にあるので、是非ご一読いただきたい。

第48回衆議院議員総選挙の結果について(声明)

状況は厳しいが、我々社民党は今後とも、民主主義と公正な社会を求める市民と共に、平和憲法を守り抜き、憲法の理念を生活に活かしていくための闘いを続けていく。暴走するアベ政治を終わらせるため、共にたたかおう!

(2017-10-23)

アベ政治にNOを突きつけよう!

日記
10 /21 2017
選挙戦も今日で最終日、神奈川15区で戦うささき克己(社民党公認・野党統一候補、南関東ブロック比例選出候補)は平塚駅、平塚市内を精力的に遊説の後、辻堂駅頭と茅ケ崎駅北口に又市社民党全国連合幹事長を応援に迎え、アベ政治をやめさせ、平和憲法を守るために、社民党への支援を訴えた。





ささき候補は街頭演説でまず「今回の選挙の最大の争点は憲法だ。社民党を核とした野党共闘で、護憲勢力がなんとしても、一議席でも多く勝つことで、自公や維新、希望の改憲勢力から、平和憲法を守ろう!我々の子供や孫たちが平和憲法の下で生活できるように。」と、この選挙が平和憲法を守るための重要なたたかいであることを強調する。

「安倍首相は憲法を守らない。憲法を守らない首相をやめさせるにはどうするか。それは憲法には書かれていない。憲法を守らない首相をやめさせることができるのは、民意を反映した選挙だけだ。その意味で、選挙で憲法を守らない首相をやめさせるのは国民の権利であり、義務でもある。」と民主主義における市民の役割を指摘。「アベ政治をやめさせ、民主主義を守るために選挙に行こう。」と訴えた。

又市幹事長は自民党が選挙公約にかかげる「憲法改正」、「消費税増税」、「原発再稼働」、などについて個別に批判したうえで、「安倍首相が本当にやりたいことは改憲だ。それ以外の公約は、その目的をごまかすための取ってつけたような内容だ。だまされてはいけない。」と指摘。「この選挙で与党が多数の議席を取るようなことになれば、安倍首相は『憲法改正に国民の信任を得た』として改憲に突き進むだろう。それを絶対に許してはならない。」と、社民党を核とする護憲リベラル勢力への投票を訴えた。

今日の街頭演説でささき候補も、又市幹事長も、共に指摘していたテーマは「消費税」だ。そもそも今回の解散総選挙の目的の一つとして、安倍首相は「消費税を10%に上げる代わりに、その使い道を変える。それが良いかどうかの判断を国民に仰ぐための選挙だ」と言っていた。又市幹事長はこれを真っ向から批判する。

消費税は元々、「福祉目的」に使うということで1989年に導入された。その後、これまでに国民が支払った消費税の総額はなんと328兆円。それがすべて福祉に使われたのか?そんなことはない。同じ期間に、法人税は43%から23%に下げられ、当然その分、税収が減った。その穴埋めに、消費税で得られた328兆円の83%、271兆円が使われた。

消費税収の83%が、本来の約束である福祉のために使われなかったのであれば、これは国民に対するゴマカシ以外の何物でもない。国民の多くは「福祉のために消費税もやむなし」と考えて受け入れたのだが、その使い方には、このように大きな問題があったのだ。こんな消費税の使い方を長年、しておいて今更、「消費税の使い方をもっと福祉に使うようにするので、民意を問いたい」とは、まったく国民をバカにした話ではないか。

社民党は、消費増税に反対だ。まず、税は「応能負担」の原則で支払われるべきであり、「貧しいものほど厳しい(逆進性を持つ)」税制である消費税には、一般的な税制としても大きな矛盾と問題点がある、ということを強調しておきたい。それに代わる財源は、前記の法人税率を元に戻す、あるいは所得税の累進税率を1980年代のレベルに戻せば、消費税は必要なくなる、という試算もある。

ちなみに、消費税を「福祉目的税」として取る、という税制のあり方自体、大きな問題がある。福祉は憲法25条に規定されているように、国家としての責務だ。ゆえに、その財源は原則として、総合的な税収であるべきで、「福祉目的税」という考え方自体がおかしい。

さらに、「消費税=福祉目的税」という通念が出来てしまうと、「社会保障を充実させるには消費増税もやむを得ない」、逆に「消費増税が嫌なら、社会保障の切り下げもやむを得ない」というおかしな論理になってしまう(すでに、多くの国民がこの「似非ロジック」にだまされているのが現実だが)。

これまでこのブログでも指摘してきたように、私たちの平和憲法を壊し、平和な生活と基本的人権を壊し、民主主義と立憲主義を壊し、格差と貧困をますます拡大し、「モリ・カケ問題」に象徴されるように政治を私物化し、国会や国民を無視して暴走する「アベ政治」には、今回の選挙かぎりで退陣してもらおうではないか。明日の選挙は、暴走する「アベ政治」をやめさせ、市民が「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すための重要な選挙だ。知人・友人にも声をかけ、投票に行き、「アベ政治」にNOを突きつけよう!

(2017-10-21)
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